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助成金の郵送受付が平成30年10月からできるようになりました。

2018年9月28日

下記のように、助成金の郵送受付が平成30年10月からできるようになりました。
郵送受付窓口がアップされましたので、簡易書留とするなどに注意して進めてください。
また、助成金の「計画届・申請書等チェックリスト」が揃いました。
ご活用ください。
別途、都道府県毎にチェックリストが用意している場合がありますのでご注意ください。

重要なお知らせ

○平成30年10月1日から「雇用関係助成金」関連書類の郵送受付を開始します。

郵送受付開始リーフレット
※郵送先はこちらになります
雇用関係助成金郵送受付窓口一覧
※書類の不備がないよう以下のチェックリストをご活用の上、郵送ください。
なお、当該チェックリストは、基本的な様式や、添付書類をリスト化したものです。
ここに掲載したもの以外であっても、都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は提出の必要があります。
計画届・申請書等チェックリスト

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平成30年度新設 両立支援等助成金(育児目的休暇)

2018年9月3日

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)の男性労働者の育児休業時に合わせて+5日間の育児目的休暇28.5万円を申請可能となりました。(以下、中小企業の場合)

  男性労働者の育児休業 育児目的休暇
休業と休暇の
要件
(P6、P10)
【別々に取ることが両方の助成金取得の要件】
雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に、子の出生後8週間以内に開始する、連続5日以上の育児休業を取得させた。 雇用保険の被保険者として雇用している男性労働者に対して、子の
出生前6週間または出生後8週間以内(出生日も含む)に、育児目的制度に基づき、労働者1人につき合計して5日以上の育児目的休暇を取得させた。
とる期間は? 子の出生後8週間以内に開始
【子の出生後8週間目の日(最終日背)からでもよい】
【出生日の前ではない】
子の出生前6週間または出生後8週間以内(出生日も含む)
【子の出生後8週間以内に5日間】
【子の出生前6週間でもよい】
連続か? 連続すること 連続しなくていい
休日の取扱は? 休業期間の全てが休日、祝日などの場合は対象になりません。
労働者から申し出のあった育児休業期間中に【一日でも】所定労働日が含まれていることが必要です。
所定労働日に取得【休日はダメ】
した育児目的休暇が対象です。既に育児休業に入っている労働者が、当該休業中に育児休暇制度を利用しても支給対象とはなりません。
支給額は? 1人目 57万円<72万円> 
2人目~加算 14.25万円<18万円>あり
1回だけ28.5万円<36万円>
規定例 育児・介護休業等に関する規則 厚労省HP
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/35.html
左記の育児・介護休業等に関する規則第25条の第1項に追加、現第1項は第2項へ変更 出生後8週間以内(出生日も含む)の子を養育する従業員は、育児のために就業規則第23条に規定する年次有給休暇とは別に、子の出生前6週間または出生後8週間以内(出生日も含む)に、合計して5日の育児目的休暇を取得することができる。
事例:9/1(水)が出産日で、
土日が休日
9/7(金)、9/8(土)、
9/9(日)、9/10(月)、
9/11(火)
8/24(金)、8/28(火)、
9/3(月)、9/18(火)、
9/25(火)

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平成31年度改正情報 時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)倍額か?

2018年8月25日

早くも、8月末の平成31年度概算要求の関係で、平成31年度改正情報です。
時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)が倍額になるとの情報があります。

11時間以上なら1企業当たり(現行50万円)100万円を支給
9時間以上11時間未満なら、1企業当たり(現行40万円)80万円を支給

この勤務間インターバル導入コースでは、就業規則の改定料、勤怠管理システム、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」として
POS装置を導入し在庫管理の負担を軽減する(小売業)
自動食器洗い乾燥機を導入し食器洗い作業の負担を軽減する(飲食店)
成分分析計を携帯型のものに更新し作業場と事務所間の移動時間を削減する(製造業)
入出荷システムを導入し入出荷と在庫管理を連動させ業務の効率化を図る(倉庫業)
ダンプカーを追加導入し待ち時間を削減することで時間外労働を縮減する(建設業)
業務システムを導入し生徒の成績管理等の業務の効率化を図る(学習塾経営)
美容機器を更新し複数の施術を1台で行うことで移動時間を削減する(美容業)
3DCAD専用機を導入し作図に要する時間を縮減する(設計業) なども
対象で幅広く利用可能です。

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平成30年度改正 人材確保等支援助成金の(特選)注意点

2018年7月4日

1.人材確保等支援助成金:雇用管理制度助成コース 旧職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)(以下、職定金)との違いについて
(1)各コースでの導入時10万円 ⇒ 支給無し
イ.評価・処遇制度、ロ.研修制度、ハ.健康づくり制度、ニ.メンター制度で、職定金の時代は、導入時10万円がありましたが無くなりました。
(2)評価時離職率 85%等 ⇒評価時離職率が30%以下 (パンフレット9ページ)
最大100%から9人以下では15%ダウンで85%以下で、職定金の時代はよかったのですが、評価時離職率が30%以下という条件となりました。

2.人材確保等支援助成金:人事評価改善等助成コース 旧人事評価改善等助成金(以下、人事金)
(1)目標達成助成:80万円が人事金の時代は、1年後でしたが、人事評価制度等整備計画の認定申請から3年経過後となりました。
(2)期間雇用者等を明確に人事金の時代は除外していましたが、期間雇用でも反復継続する者や(a)期間の定めなく雇用されている者では、週数時間でも対象としました。
次の(a)又は(b)のいずれかに該当する者は対象とする。(パンフレット6ページ)
(a)期間の定めなく雇用されている者
(b)一定の期間を定め雇用され、その雇用期間が反復継続され、事実上期間の定めなく雇用されている場合と同等と見なせる者(雇い入れ時に一定の期間(1か月、6か月など)を定めて雇用されていた労働者が、その雇用期間が反復更新されることで過去1年を超える期間について引き続き雇用されている場合又は採用の時から1年を超える期間について、引き続き雇用されると見込まれる場合であること。)
(3)人数の変動
制度の対象となる労働者の人数が増減10%以上で、人事金の時代は変更届が必要でしたが、新制度では、良くなって、制度の対象となる労働者の人数が当初の人事評価制度整備計画の50%又は5人以上減少するような対象者の範囲及び人数の変更は、人事評価制度等の整備予定日までに行うこと。(パンフレット9ページ)
なお、増加はいらないです。

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平成30年度改正 両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

2018年6月4日

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は、
男性労働者1人目の育休取得57万円<72万円>は変わりませんが、
③育児目的休暇の導入・利用28.5万円<36万円>の追加申請と
②同じ年度でも追加の育休14.25万円~が9人までできることになりました。
57万円と28.5万円は併給できて、合計85.5万円の助成金のコースとなりました。

中小企業の助成額
① 1人目の育休取得 57万円<72万円>
② 2人目以降の育休取得 a 育休 5日以上:14.25万円<18万円>
b 育休14日以上:23.75万円<30万円>
c 育休1ヶ月以上:33.25万円<42万円>
③ 育児目的休暇の導入・利用 28.5万円<36万円>

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)平成30年度案内
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000207842.pdf

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平成30年度新助成金 時間外労働等改善助成金

2018年4月22日

時間外労働等改善助成金とは、職場意識改善助成金より改称されたもので
(勤務間インターバル導入コース)等のコースがあります。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)とは、
1.新規に9時間以上の勤務間インターバルを導入する中小事業主

2.就業規則等の作成・変更費用、研修費用(業務研修を含む)、外部専門家によるコンサルティング費用、労務管理用機器等の導入・更新費用、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用、人材確保等のための費用等労働時間短縮や生産性向上に向けた取組に必要な経費を支出した。

3.助成額(助成率と上限)
(1)助成率
費用の3/4を助成
※ 事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成
(2)助成上限額
上限額はインターバル時間数等に応じて、9時間以上11時間未満⇒ 40万円
11時間以上⇒ 50万円

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平成30年度新助成金 人材確保等支援助成金 重要なお知らせ

2018年3月27日

職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金、建設労働者確保育成助成金を整理・統合して、人材確保等支援助成金が新しくスタートします。
厚生労働省HPで【重要なお知らせ】が出ました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_kobetsu.html

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労 働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コース)については、平成30年度以降、以下のとおりの取り扱いとなります。

※1 平成29年度の職場定着支援助成金の雇用管理制度整備計画の提出については、平成29年度3月末までとなります。平成29年3月末のハローワーク又は労働局の開庁時間については、お近くのハローワーク又は労働局にお尋ねください。

※2 本内容は、平成30年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があるこ とにご注意ください。

○ 雇用管理制度助成コースについて
・ 職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)については、人材確保等支援 助成金(雇用管理制度助成コース)に統合される予定です。
・ 主な要件等の変更点については以下のとおりです。(細かな要件の変更につきましては、平成30年度以降、 お近くのハローワーク又は労働局にお尋ねください。)
イ 制度導入助成が廃止されます。
ロ 認定された雇用管理制度整備計画に基づき、「当該計画期間内に評価・遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度及び短時間正社員制度(保育事業主のみ)を導入し、全ての対象となる通常の労働者に対して、当該各労働者に1つ以上の雇用管理制度を実施する事業主」であることが要件となります。

○ 介護福祉機器助成コースについて
・ 職場定着支援助成金(介護福祉機器助成コース)については、人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成コース)に統合される予定です。
・ また、人材確保等支援助成金(介護福祉機器助成 コース)(旧 職場定着支援助成金(介護福祉機器助成コース))については、平成30年度以降の計画認定申請から、助成対象となる介護福祉機器を以下のとおり 改正いたします。
助成の対象となる介護福祉機器は、以下のとおりとなります(変更(追加)部分太字)。
    1 移動・昇降用リフト(立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む。)
    2 装着型移乗介助機器
    3 自動車用車いすリフト
    4 エアーマット
   5 特殊浴槽
    6 ストレッチャー

○ 保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コースについて
・ 職場定着支援助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コース)については、人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)に統合される予定です。
・ 人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)の支給要件及び支給額は職場定着支援助成金(保育労働者雇用管理制度助成コース及び介護労働者雇用管理制度助成コース)から変更はございません。

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平成30年度 人材開発支援助成金・制度導入の廃止、教育訓練休暇付与コース追加

2018年3月1日

人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)について、厚生労働省から[重要なお知らせ]として、【平成30年4月1日に予定している主な改正内容】の発表がありました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

1.キャリア形成支援制度導入コース、職業能力検定制度導入コースが廃止となります。
※制度導入適用計画の提出を予定している方は、平成30年3月30日(金)までに各都道府県労働局へ提出するようお願いします。
 なお、平成30年3月31日(土)が提出期限となっている制度導入適用計画届については、平成30年4月2日(月)までの提出が可能です
(制度導入適用期間の初日が平成30年5月1日(火)の場合)。
2.教育訓練休暇付与コース(有給の教育訓練休暇を導入する事業主の方に対する助成)を新設いたします。

※平成30年度の詳しい制度内容については、平成30年4月2日以降に当ホームページにて掲載予定です。
※今回の改正は、平成30年度予算の成立及び雇用保険法施行規則の改正が前提のため、今後、変更される可能性があることにご注意ください。

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平成30年度 新助成金 人材確保等支援助成金(仮称)

2017年12月18日

職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金、建設労働者確保育成助成金を整理・
統合して、人材確保等支援助成金が新しくスタートします。
 
建設、介護分野等において顕著となっている人材不足を解消するためには、事業主
等による雇用管理改善等の取組みを通じて「魅力ある職場」を創出し、現在就業して
いる従業員の職場定着等を高めることが必要であることから、事業主等の雇用管理
改善、生産性向上等の取組みによる助成を通じて、職場定着の促進等を図るもの。
職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金、建設労働者確保育成助成金を整理・
統合するとともに、新たに設備改善等支援コース※を創設している。
※金融機関と連携しつつ、生産性の向上や雇用管理の改善に関する計画を作成し、
省力化のための装置など労働生産性向上に資する設備等への投資を行う企業に対
する助成を行う。

職場定着支援助成金、人事評価改善等助成金は、人材確保等支援助成金の各コースとなって生き残ると考えられます。

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生産性向上の項目の題材について

2017年11月30日

人事評価改善等助成金をはじめとして、助成金の計画申請で生産性向上の項目を掲載することが必要となっています。
生産性向上の項目の題材として、「生産性向上の事例集」が公開されていますのでご紹介します。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/syousaltusi_1.pdf

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