時間外労働等改善助成金の令和2年度名称変、コース統合・再編の情報です。
時間外労働等改善助成金は、令和2年度に名称変更して、働き方改革推進支援助成金（仮称）になる予定です。
　また、時間外労働上限設定コースと職場意識改善コースを統合・再編して、労働時間短縮・年休促進支援コース（仮称）になる予定です。

□平成31年度　時間外労働等改善助成金(4コース)
(1)時間外労働上限設定コース
(2)職場意識改善コース
(3)勤務間インターバル導入コース
(4)団体推進コース

□令和2年度　働き方改革推進支援助成金（仮称）(3コース)
(1)労働時間短縮・年休促進支援コース（仮称）
(2)勤務間インターバル導入コース
(3)団体推進コース

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業務改善助成金は、30人以下の事業主が、生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の4/5、現行100万円までを助成しています。

　この業務改善助成金が、下記地域別最低賃金850円未満の都道府県の事業場で先行して、
① 2020年1月上旬を目途に、新規に追加されるコース（25円コース、60円コース、90円コース）の受付を開始します。事業完了の期限は令和２年３月３１日です。
② 助成上限額は最大450万円、助成率4/5(生産性要件有で9/10)
③ 助成対象事業場を一部見直し、事業場規模を30人以下から100人以下に拡大します。

現行コースの申請期限は令和2年1月31日までです。
新規に追加されるコースについては、申請期限の延長(令和2年度改正)を予定しています。
30円コースは令和2年度より、1人引き上げる場合の助成上限額が30万円に変更となる予定です。
60円コース、90円コースは、令和2年度より全国47都道府県に拡大（850円以上の地域は3/4助成）する予定です。
新規に追加されるコースの交付決定は、令和元年度補正予算成立が条件となります。
本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

地域別最低賃金850円未満の、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32県のうち、事業場内最低賃金850円未満の事業場に限ります。

2020年1月上旬を目途に新規に追加されるコース（25円コース、60円コース、90円コース）の事業完了の期限は令和2年3月31日です。
上記32県のうち、事業場内最低賃金850円未満の事業場のみが対象と納品、支払いが令和2年3月31日までに終わることが条件です。納品に時間がかかるものは、令和2年度(4月以降)の取り組みが無難です。

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厚労省ＨＰで時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース）の交付決定の遅れから、事業実施期間を１月15日から１月31日まで延長しました。
※「事業実施期間」の変更を希望される場合には、「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）を所轄労働局長あてに提出する必要がありますので、ご留意願います。
支給申請期限を２月３日から２月７日まで延長しました。
となりました。
この「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）が必要かで労働局の取り扱いが分かれました。

１．東京労働局
1月10日までに交付決定する。10日までに交付決定通知書が来ない場合には、事業主から電話が欲しい。「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）は不要で、交付決定通知書で１月31日まで延長する。
10/25以降の申請で予算枯渇したため、待たせている状況。
２．埼玉労働局
　予算は確保した。いつまでに交付決定はするかはわからない。「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）を所轄労働局長あてに提出する必要がある。
３．神奈川労働局
　いつまでに交付決定はするかはわからない。「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）は不要で、交付決定通知書で１月31日まで延長する。
４．千葉労働局
12月26日付で交付決定、即日発送した、「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）を所轄労働局長あてに提出する必要がある。
５．沖縄労働局
　いつまでに交付決定はするかはわからない。「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）を所轄労働局長あてに提出する必要がある。

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インターバル助成金について、
昨日の速報をしたばかりですが、厚労省HPで重要なお知らせを更新されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

重要なお知らせ
Ⅰ．２０１９年度の交付申請受付は終了しました。
Ⅱ．時間外労働等改善助成金全体の交付申請件数の増加により、交付・不交付の決定までに時間を要しております。
Ⅲ.事業実施期間を１月15日から１月31日まで延長しました。
※「事業実施期間」の変更を希望される場合には、「時間外労働等改善助成金事業完了予定期日変更報告書」（「様式第８号」）を所轄労働局長あてに提出する必要がありますので、ご留意願います。
Ⅳ.支給申請期限を２月３日から２月７日まで延長しました。

交付決定が1月にずれ込む労働局もあるようで、
詳しくは、申請の労働局に問い合わせお願いします。

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交付決定が遅れていたインターバル助成金の情報です。

交付決定日は、原則として12/26か27になりました。
交付決定通知書は特定記録郵便のため、
労働局が12/27発送で、12/28～1/6まで冬休みで留守の会社は、
下記のように労働局に戻ってしまうことになりそうです。
12/30に受け取れるように手配をお願いすることが必要です。

Q.郵便物の受取人が不在だった場合、配達郵便局では何日間保管されますか？
A.7日間になります。7日間以内に受取人に配達できない場合は、差出人に返送されます。

事業実施期間の終わりが1/15から1/31 になりました。
交付決定通知書で1/31になって郵送されるようです。
支給申請締め切りは2/3から2/7になりました。

これは支給要領を改定するため、すでに交付決定を受けている会社も対象となります。
なお、すでに交付決定を受けている会社自動的に伸びず、
様式８号にて予定期日変更が必要です。

交付決定が1月にずれ込む労働局もあるようで、
詳しくは、申請の労働局に問い合わせお願いします。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

厚労省ＨＰで時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース）の重要なお知らせが更新されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

Ⅰ．２０１９年度の受付を開始しました。なお、交付申請期限は2019年11月15日までです。は、従来通りで、

Ⅱ．時間外労働等改善助成金全体の交付申請件数の増加により、交付・不交付の決定までに時間を要しております。
を付け加えました。
今のところ、交付決定すべきものは、予算から切り捨てず、交付決定するということのように思います。

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助成金の申請では、雇用契約書、賃金台帳を添付する助成金がたくさんあります。
　東京都、神奈川県では最低賃金が1,000円を突破しましていますが、労使ともに気がつかず、時給1,000円で契約したままになっていることも見られます。
令和1年10月1日～東　 京 1,013円 (985円) 神奈川 1,011円 (983円)
特に、時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース）は１１月１５日という交付申請の締切がありますので、最低賃金違反の場合には雇用契約のやり直しが必要で、申請が間に合わないこともあります。ご注意下さい。

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令和2年度は、時間外労働等改善助成金を再編して、「労働時間短縮年休促進支援コース（仮称）」を新設する予定です。
また、今年度にインターバル助成金=時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）を申請した企業でも、令和2年度は、「労働時間短縮年休促進支援コース（仮称）」を申請可能となりそうです。
注意点は、今年度、年次有給休暇５日間の強制取得の義務のある事業主は、完全に実施しておかないと、年休促進を趣旨とする「労働時間短縮年休促進支援コース（仮称）」は、申請できないと考えます。年休５日間強制取得は実施してください。

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　受動喫煙防止対策助成金の不適切事案として、
　計２９７８件、計約２９億４０００万円に対して、不適切事案が約１３０件（４．３％）、計約８９００万円（３．０％）が会計検査院の調査発表されました。

読売オンライン10/8(火) 17:02配信
受動喫煙対策として屋内外に喫煙室や喫煙所などを新設した事業所に対し、国が整備費の一部を助成する制度で、喫煙室などが別の目的に使われたり、整備費が水増しされたりする不適切なケースが、全国で約１３０件あったことが会計検査院の調べでわかった。こうしたケースの助成額は計約８９００万円に上り、今後も需要が見込まれることなどから、厚生労働省は今年５月にチェック態勢を強化した。

　この制度は、国が２０１１年度に導入した「受動喫煙防止対策助成金」。助成率や交付対象は年度によって異なり、現在は加熱式たばこ専用室も対象となっている。１００万円を上限に整備費の２分の１～３分の２が支給されるが、非喫煙者が入ることがないよう、喫煙専用施設として使用しなければならず、５年以上の維持・管理が条件となる。

　厚労省によると、１８年度までに全国の飲食店や企業、病院などに計２９７８件、計約２９億４０００万円が助成された。来年４月には受動喫煙対策を強化した「健康増進法」が全面施行され、原則屋内禁煙となる。事業者の経営判断で喫煙を認める場合、専用室の設置が必要で、今後も駆け込みの申請が増えることが予想されている。

　関係者によると、検査院は、１３～１７年度に助成金を受給した約２４００件（助成額計約２５億２５００万円）を調査。その結果、助成の目的や条件が満たされていなかった約１３０件について不適切と判断した。

　具体的には、室内に自動販売機や冷蔵庫、飲食スペースなどが設けられ、非喫煙者も利用する可能性のある「目的外使用」が約７０件あった。他には、国に報告のないまま廃止されていた「無断廃止」が約３０件、整備費が過大に見積もられていた「過大受給」が約３０件だった。過大受給の中には、領収書を改ざんして整備費を水増ししていたケースもあったという。

　関東地方の労働局によると、屋外に喫煙所を設置した管内のサービス業者では、使い勝手の悪さから徐々に使われなくなり、物置になっていた。この労働局の管内では、助成金の返還を求められるケースが複数あったという。また、厚労省によると、会社内に喫煙室を設置したものの、社員の禁煙が進み、無断で廃止されていたケースもあった。

　検査院の調査を受け、厚労省は不適切事案について各事業所に改善を求めた上で、喫煙所が廃止されていた場合、助成金を返還させている。今年５月には、助成金交付要綱などを改正。受給要件に「専ら喫煙の目的で」と明記し、毎年の現状報告などを追加した。

　同省は「チェック態勢に不十分な点があった。助成金が適切に活用されるよう再発防止に努めたい」としている。

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時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース）の交付申請で、東京都に申請の場合の注意点情報です。

東京労働局　労働時間の設定改善について　の中で交付申請書の記載例を出しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000454620.pdf

インターバル助成金申請マニュアルでは、
様式第１号別添（続紙１）２ 支給対象の事業　
① 時間外労働等改善助成金交付申請書（以下「申請書」という。）２（１）ア～オの事業

外部専門家に依頼して就業規則の変更を行う。でいいのですが、
↓
１． 就業規則の変更
外部専門家に依頼して就業規則にインターバル制度の規定を記載するとともに、関連規定の見直しを行う。

※変更の場合、どの規定項目を変更するのか（もしくは加筆・新規作成するのか）を具体的に記載下さい　としています。

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