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　　　今回は、「事業は原則2月28日まで、領収書の要求」について、説明します。
1. 業務改善助成金の事業完了は原則2月28日まで
　業務改善助成金の事業完了である納品、振込などは、原則として、2月28日までであり、「29日」ではありません。
　クレジット支払いの場合には引き落としまで2月28日までに必要です。
もし、間に合わない場合には、3月31日まで延長が可能ですので、速やかに労働局に相談してください。

2. 商慣習にない振込時の領収書の要求について
最近、業務改善助成金の支給申請において、
「銀行振込受領書の写し（振込先及び支払内容、支払日、支払額等がわかるもの。ネットバンキングの場合、振込完了が確認できるもの）または預金通帳の写し」
を提出したにもかかわらず、さらに領収書を労働局から要求される事案が増えています。
これは、下記の事業実績報告チェックリストで、(費用の振り込み記録が客観的に分かる預金通帳等の写しが提出されても)　領収書の写しが必要となっているからです。

業務改善助成金 申請マニュアル 19ページ　上15行
（参考２）事業実績報告チェックリスト　
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001149446.pdf
・ 経費の支出を証する書類
－ 請求書の写し
－ 領収書の写し
－ 費用の振り込み記録が客観的に分かる預金通帳等の写し

一方で、銀行振込によって支払いをした場合には、銀行振込側は領収書不要で税務処理ができます。 ATM振込明細書や、オンラインバンキングの印刷明細書を領収書の代わりとしています。

領収書の記載事項等は以下の通りです。
(1)日付
(2)宛名
(3)金額
(4)但し書き
(5)内訳
(6)発行者
(7)収入印紙

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このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。
賃金アップの業務改善助成金や、リニューアルした働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）、キャリアアップ助成金の改正情報にも対応し、最新情報で進めてまいります!
【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

詳しくは、⇩
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今回は、「他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては併給可」について説明します。
他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、原則として、併せて助成を受けることができますが、他の助成金等の補助目的等が重複する場合は、併給調整の対象となることがあります。
業務改善助成金でセルフレジを、働き方改革推進支援助成金で貨物自動車であれば併せて助成を受けることができます。

□ R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ
（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）25ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/001130839.pdf

問11 (働き方改革推進支援助成金の)賃金加算に係る賃上げ対象者は業務改善助成金の賃金引き上げ対象者と重複してもよいか
№　Ⅱ-⑤-1　問い合わせ内容
賃上げ対象者が業務改善助成金の賃金引上げ者対象者と重複する場合、働き方改革推進支援助成金の賃金加算を認めてよいか。
また、就業規則の規定について業務改善助成金と同一内容の最低賃金の規定を定めることとしてよいか。
回答
本助成金の賃金加算制度と業務改善助成金は原則として併給可能であり、賃金引上げの対象者と業務改善助成金の最賃額引上げの対象者と重複しても問題無い。

□ 業務改善助成金　Q&A 19ページ　20ページ　
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001144690.pdf
Ⅵ-ⅱ 他の助成金等との併給調整
問60 労働関係各種助成金と併せて助成金を受けることはできますか。また、その他の助成金との関係はどうですか。
答 他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、原則として、併せて助成を受けることができますが、他の助成金等の補助目的等が重複する場合は、併給調整の対象となることがあります。

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● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

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　　　今回は、「業務改善助成金 事業場内最低賃金 就業規則規程例」について、説明します。
業務改善助成金とは、厚生労働省管轄の最低賃金の引き上げを促進する助成金です。事業場内の最も低い賃金（事業場内最低賃金）を３０円以上引き上げ、生産性向上となる設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の７.５割～９割(最大６００万円)を補助する制度です。
正式名称は、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

　令和５年８月３１日に、業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内から５０円以内に拡大
・事業場規模５０人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を３０円引き上げる
詳細は「業務改善助成金拡充リーフレット」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140680.pdf

【山上コメント】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が(３０円)⇒５０円以内に拡大したことから
業務改善助成金の対象となる兵庫県の事業場の事業場内最低賃金は1,051円となります。
なお、事業場内最低賃金の対象は原則全労働者で、週1回の学生アルバイトも対象です。
兵庫 2023年10月1日 1,001円

（事業場内最低賃金）
第○条 当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額１,091 (※)円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則この規程は、令和6年9月１日(※)から施行する。

(※) 事業場内最低賃金1,001円から90円アップの例です。
賃金引上げ日と就業規則の改定日は必ず一致させてください。

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今回は、「令和5年度業務改善助成金の支給申請期限」について、説明します。
業務改善助成金では、(1)～(3)のいずれかの最も遅い日を事業完了日として、
事業完了日から起算して1か月を経過する日、又は翌年度4月10日のいずれか早い日までに、支給申請をすることになっています。
(1) 導入機器等の納品日
(2) 導入機器等の支払完了日（銀行振込の振込日。クレジットカード等の場合は口座の引き落とし日。）
(3) 賃金引上げ日（就業規則等の改正日）

業務改善助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【事業完了期限とは】
・導入機器等の納品日
・導入機器等の支払完了日（銀行振込の振込日。クレジットカード等の場合は口座の引き落とし日。）
・賃金引上げ日（就業規則等の改正日）
のいずれか遅い日となります。

業務改善助成金の事業完了期限は交付決定の属する年度の2月28日となっておりますので、納品・支払完了・賃金引上げをいずれも2月28日までに実施していただく必要があります。
（例：令和５年度に交付決定があった場合は、2024年（令和６年）2月28日まで。）

ただし、やむを得ない理由がある場合は、あらかじめ、理由書とともに申請をいただければ、事業の完了期限を交付決定の属する年度の3月31日までに延長される場合があります。
詳しくは、管轄の労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。
（交付決定後に当該期限を延長する必要が生じた場合も同様です。）

（やむを得ない理由の例）
・導入機器等の納入日が、半導体不足等納入機器業者の都合により、2月28日以降となる場合
・導入機器等の納入日が最短でも2月28日であるため、導入機器等の支払い日が3月1日以降となる場合　など

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今回は、「申請した導入機器の「納品」が、交付決定前になった場合」について説明します。
設備投資等を行う、すなわち導入機器等の納品は、交付決定後でなければならず、交付決定前に納品された場合は助成を受けることはできませんので注意してください。
一方、申請後、交付決定前であっても、導入予定機器等を発注すること自体は差し支えありません。
【山上コメント】
業務改善助成金では、交付申請後に発注することができますが、納品、支払いなどは交付決定後でなければできません。
当然、交付決定は絶対にあるとは言えないため、できるだけ、交付決定後に発注をしてもらう方が無難です。

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● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

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今回は、「業務改善助成金で設備投資等を行うことにより、それまで外注していた業務を自社で行うことになった場合」について説明します。
申請事業場内の一連の業務のうち一部外注していたものを、設備投資等を行うことにより、新たに自社で対応することとする場合は、一連の業務全体でみると、通常、生産性の向上、労働能率の増進に資すると考えられることから、助成対象となります。
⇒歯科クリニックで他に外注していた義歯の作成を機械を導入することにより、内製化して効率化する。
⇒伝票整理を外注していたが、システムで処理することにより内製化して効率化する。

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● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
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● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

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今回は、「共同の設備投資(システム等)をする場合の按分」について説明します。
業務改善助成金では、本社、A支店、B支店とあると(※)、3つの事業場で申請ができます。
そのため、同一企業の複数事業場で共同の設備投資(システム等)をする場合、個別に算定できない本社における設備投資等の費用については、事業場数で按分して費用を算出します。

(※)労働基準法で定義されている事業場とは、「同一の住所で労働者が働いており、組織として独立して業務を行っている場所」を指します。社内の労働者が同じ場所で働いている場合は1つの事業場、地理的に離れている場合(独立して労務管理をしている場合)は別の事業場ということになります。

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　　　今回は、賃金を引上げて、支給申請をした後、６か月後の「状況報告」について説明します。

業務改善助成金では、(賃金引上げ)支給申請をした後、６か月後に状況報告があります。
その６か月間に解雇等、賃金引下げがあると不支給、返還となります。
対象期間中に在籍している労働者のうち、対象期間中に解雇等がなされた労働者及び賃金引上計画に基づいて賃金を引き上げた労働者の賃金台帳の写しを添付していただき、賃金額等を確認することとしています。
なお、助成金を交付する目的に必要がある場合は、労働局においてこれらの労働者以外の労働者についても賃金額等を確認することがありますので、その場合は、対象期間中に在籍している労働者全員が確認の対象になります。

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　　今回は、「賃金台帳(出勤簿)を提出するため、残業代計算が合っていること」について説明します。
賃金台帳(出勤簿)を提出するため、残業代計算が合っていることが必要です。
万一、残業未払いの場合には、必ず、是正(遡って支払い)してから申請をしてください。
同じく、現状で地域別最低賃金を下回る事業場内最低賃金であった場合には、必ず、是正(遡って支払い)してから申請をしてください。

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万一、残業未払いの場合には、必ず、是正(遡って支払い)してから申請をしてください。
同じく、現状で地域別最低賃金を下回る事業場内最低賃金であった場合には、必ず、是正(遡って支払い)してから申請をしてください。

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