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今回は、「これで不支給？！働き方改革推進支援助成金9 交付決定前の発注」について説明します。

1.概要
A社では、時短に役立つ製造機械を導入物として、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の交付申請をしたが、交付決定が遅れているため、製造機械販売会社から早く発注しないと、納品が間に合わないと言われて、交付決定の前に発注した。
交付決定前に発注してしまうと不支給です。

2.不支給根拠
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル
（２０２5年度）https://www.mhlw.go.jp/content/001467925.pdf
Ｐ15　上14行
交付決定後、事業実施計画に沿って取組を実施してください。交付決定の前に事業に係る発注・契約等を行った場合や、事業実施期間の終了後に取組を実施した場合、当該事業に係る経費について、助成金の支給を受けることができませんので、ご留意願います。事業実施期間中に、事業実施計画に沿って取組を実施した事実を証明できる資料を保管・整理してください。

3.なぜ、やってしまうのか?
では、なぜ、交付決定前でも発注してしまうのでしょうか?
販売会社(営業担当者)では働き方改革推進助成金に理解がなく、発注してもよいと思っていること。
前年度の職場意識改善コースでは、発注、支払い後でも支給対象としたこと。
が間違いの原因です。

4.対応策等
絶対に交付決定前に発注しないでください。これにつきます。
納品までの期間を逆算して余裕をもって、交付申請すること。
期限がタイトな場合には、販売店在庫がある導入物への変更届又は交付申請書の差替えができないかを都道府県労働局と交渉してください。

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1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円～250万円＋加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
4. 人材確保等支援助成金の改正点　1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
6.　助成金収益化実践塾のご案内
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今回は、「これで不支給？！働き方改革推進支援助成金8　交付申請時に金融機関登録済みであるが、記載された内容に誤りがあり、支払い時に振込不能となる事案」について説明します。

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では
「働き方改革推進支援助成金 不交付・不支給の状況（Ｒ２年度）の不交付・不支給の理由」を掲載しています。
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交付申請時に金融機関登録を行っていますが、記載された内容に誤りがあり、支払い時に振込不能となる事案が発生しています。
【振込不能となった原因】
・支店統廃合による支店番号変更 ・口座の種類誤り（普通・当座） ・口座番号記載誤り
※インターネット銀行は金融機関登録が不可能です。
[山上コメント]
振込不能でも支払いが無ければ不支給と同じです。
対策⇒　銀行預金通帳の表、1ページ目のコピーを添付する。支店の統合について、ネット検索して支店名を確認しておく。インターネット銀行は振込先にしないこと。

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2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
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・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
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今回は、「これで不支給？！働き方改革推進支援助成金7　計算誤り等で振込手数料以上の金額を請求額から差し引いて支払うと、経費の全額が支払われていない」について説明します。

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計算誤り等で振込手数料以上の金額を請求額から差し引いて支払うと、経費の全額が支払われていないとなり不支給となる

改善事業に係る経費について、請求額から振込手数料を差し引いて支払いを行った事業主のうち、計算誤り等により振込手数料以上の金額を請求額から差し引いて支払ったことによる未払い金額が生じ、事業経費の全額が支払われていないとして不支給になる事案が発生しています。

[山上コメント]
振込手数料以上の控除をしたというミス不支給にしたという事案です。
対策⇒　見積書、注文書、請求書と請求書に記載された金額に振込額は完全一致すること。振込手数料は引かないことを徹底すること。

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・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
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今回は、「これで不支給？！働き方改革推進支援助成金6　事業実施計画変更申請を行わず、機器を変更していた」について説明します。

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事業実施計画変更申請を行わず、機器を変更していた
[山上コメント]
交付申請時の型番と納品時の型番が違っても機器の変更となります。
対策⇒　交付申請時から納品まで型番が変わらない安定した導入物にすること。見積書にできるだけ詳細な型番まで記載しない。機器の変更がある場合には事前に変更申請をする。

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・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
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今回は、「これで不支給？！働き方改革推進支援助成金5　事業実施計画変更申請を行わず、事業に要する経費が増額していた」について説明します。

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事業実施計画変更申請を行わず、事業に要する経費が増額していた

[山上コメント]
交付申請から事業の終了まで6か月程度かかることもあり導入物によっては、価格改定時期とぶつかるときがあります。価格改定によって支払い金額が変わると変更申請が必要です。
対策⇒第一に価格改定があっても支払い額は変わらない販売代理店とする。価格改定によって支払い金額が変わる場合には事前に変更申請をする。

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・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
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今回は、「これで不支給？！働き方改革推進支援助成金4　申請事業主以外の者が改善事業の経費を支払った」について説明します。

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申請事業主以外の者が改善事業の経費を支払っていた
[山上コメント]
支払元は、見積書、注文書、請求書と支払いの証明(ATM利用明細)で完全一致することが必要です。ケースとしては、法人名ではなく、法人の代表取締役個人が個人銀行口座から振込みするケースがあります。
対策⇒　支払元は、見積書宛先、注文書発行者、請求書宛先と支払いの証明(ATM利用明細)で完全一致することが必要です。

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・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
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今回は、「これで不支給？！働き方改革推進支援助成金3　機器を導入した事業者以外の者に改善事業の経費が支払われていた」について説明します。

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機器を導入した事業者以外の者に改善事業の経費が支払われていた
[山上コメント]
支払先は、見積書、注文書、請求書と支払いの証明(ATM利用明細)で完全一致することが必要です。ケースとしては、振込先が請求書等を発行した販売代理店ではなく、メーカーに振込がされた場合があります。
対策⇒　見積書発行者、注文書受け者、請求書発行者名と請求書に記載された振込先名は完全合致が必要です。助成金が(ゼロ)不支給になることを理解して、振込先は神経を使ってください。

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今回は、「これで不交付！働き方改革推進支援助成金2　見積り条件の有効期限経過を修正テープで抹消し、有効と偽装した見積書を提出」について説明します。

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見積り条件の有効期限経過を修正テープで抹消し、有効と偽装した見積書を提出した
[山上コメント]
見積書、相見積書では、交付決定(最低1ヵ月程度)までの期間が必要です。一方、大多数の会社では発行日から1ヵ月で見積有効期限を書いてきます。
このケースでは、期限切れだったため、申請者、販売代理店のだれかが修正テープで偽装したものと思われます。
対策⇒　第１順位、見積書、相見積書について、有効期限90日とする販売代理店を探す。
第２順位、見積書、相見積書について、有効期限欄を空欄にできる販売代理店を探す。

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・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
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今回は、「これで不交付 働き方改革推進支援助成金 提出された複数の見積書の価格が一般販売価格に比べて高額」について説明します。

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不交付の理由
提出された複数の見積書の価格が一般販売価格に比べて高額であった
[山上コメント]
見積書の金額はメーカーの希望小売価格より同額か安いことが必要です。
対策⇒　見積書、相見積書をもらったら、商品名、型番をネット検索して、希望小売価格等を比較してください。

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・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
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今回は、「令和7年度助成金改正情報　働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）交付要綱 （※2025年４月7日一部誤植箇所修正）」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）交付要綱について、
業種別課題対応コースの36協定の削減メニュー(25万円、50万円)を間違って、時短・年休コースにも載せてしまい、2025年４月7日一部誤植箇所修正で、削除しています。

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
交付要綱 （※2025年４月7日一部誤植箇所修正）
https://www.mhlw.go.jp/content/001476373.pdf

（交付の対象及び補助率）
第３条 ３ 中小企業事業主は、第１項の改善事業を実施するに当たっては、時間外労働の上限設定又は年次有給休暇や特別休暇の取得促進について成果目標を設定し、その達成に向けた内容とすること。
成果目標は、以下の（１）から（３）までの中から１つ以上選択するものとする。
（１）時間外・休日労働の上限設定
全ての指定対象事業場(※１)において、令和７年度又は令和８年度内において有効な時間外・休日労働に関する協定（以下「36協定」という。）について、労働基準法（昭和22年法律第49号。（以下「法」という。））第36条第１項の規定によって労働時間を延長して労働させることができる時間及び休日において労働させることができる時間を短縮することとし、①又は②の範囲内で延長する労働時間数の上限を設定の上、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこととする。
① 時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定
② 時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定
………なお書きを削除しています。・・・・・・・・・・・・・
なお、過年度に、①を成果目標として設定し、36協定について上記イの範囲内で延長する労働時間数の上限を設定の上、所轄労働基準監督署長に届出を行った中小企業事業主については、再度①を成果目標として設定することができる。この場合、全ての指定対象事業場（※１）において、令和７年度又は令和８年度において有効な36協定について、法第36条第１項の規定によって労働時間を延長して労働させることができる時間及び休日において労働させることができる時間を更に短縮することとし、上記アの範囲内で延長する労働時間数の上限を設定の上、所轄労働基準監督署長に届出を行うこととする。

（交付の対象及び補助率）
第３条 5
(表1) の下
………過年度に・・・・を削除しています。・・・・・・・・・・・・・
※ 過年度に第３項（１）を成果目標として設定し、36協定における時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定していた中小企業事業主が、令和７年度で更なる時間外労働等の短縮を行い、36協定における時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定した場合については50万円とする。

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□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

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