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働き方改革推進支援助成金Q&A(賃上げ加算)働き方改革助成金の賃金加算制度と業務改善助成金における最低賃金の規定、雇用関係助成金における賃金加算制度は原則として併給可能
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革助成金の賃金加算制度と業務改善助成金における最低賃金の規定、雇用関係助成金における賃金加算制度は原則として併給可能
」について説明します。
働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」としてQ&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【山上コメント】
本助成金の賃金加算制度と業務改善助成金における最低賃金の規定、雇用関係助成金における賃金加算制度は原則として併給可能です。
働き方改革推進支援助成金Q&A25ページ
№ Ⅱ-⑤-10
【問い合わせ内容】
賃金引上げ対象者が業務改善助成金や雇用関係助成金（人材確保等支援助成金など）の賃金引上げ対象者と重複する場合、働き方改革推進支援助成金の賃金加算を認めてよいか。
また、就業規則の規定について、業務改善助成金と同一内容の最低賃金の規定、雇用関係助成金と同一内容の賃上げの規定を定めることとしてよいか。
【(厚生労働省)回答】
本助成金の賃金加算制度と業務改善助成金における最低賃金の規定、雇用関係助成金における賃金加算制度は原則として併給可能である。
本助成金の賃金引上げの対象者と業務改善助成金の最低賃金額引上げの対象者や雇用関係助成金における賃金引上げの対象者と重複しても問題無い。
ただし、賃金引上げを実施する２つの助成金で同一の設備等に要する費用の補助を受けようとする場合は、併給調整が発生し、いずれかの助成金のみの支給となるため留意すること。
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2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
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3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
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※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
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働き方改革推進支援助成金Q&A(賃上げ加算)賃上げ加算の対象労働者に引上げ後の賃金が１か月分に満たない場合は、当該労働者は賃金加算の対象外
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今回は、「賃上げ加算の対象労働者に引上げ後の賃金が１か月分に満たない場合は、当該労働者は賃金加算の対象外」について説明します。
働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」としてQ&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【山上コメント】
賃上げ加算の対象労働者に引上げ後の賃金が１か月分に満たない場合は、当該労働者は賃金加算の対象外です。
働き方改革推進支援助成金Q&A25ページ
№ Ⅱ-⑤-9
【問い合わせ内容】
賃金加算の対象労働者が、引上げ後の賃金が支払われる初回の賃金算定期間中に、産休に入った。この場合、当該労働者を賃金加算の対象と認めてよいか。
【(厚生労働省)回答】
当該労働者に支払われる賃金が１か月分に満たない場合は、当該労働者は賃金加算の対象外となる。
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3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
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【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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働き方改革推進支援助成金Q&A(賃上げ加算)交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者についても賃金引上げを実施する場合の注意点
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今回は、「交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者についても賃金引上げを実施する場合の注意点」について説明します。
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【山上コメント】
交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者についても賃金引上げを実施する場合、追加変更に係る労働者の賃金引上げが変更申請後、事業実施予定期間中に行われたものであれば、追加変更承認前に当該賃金引上げが行われたとしても引上げ対象者としてカウントできます。
働き方改革推進支援助成金Q&A25ページ
№ Ⅱ-⑤-8
【問い合わせ内容】
交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者についても賃金引上げを実施し、当該労働者を追加するため事業実施計画の変更申請する場合、当該労働者の賃上げは変更承認されてから実施しなければならないか。
【(厚生労働省)回答】
追加変更に係る労働者の賃金引上げが変更申請後、事業実施予定期間中に行われたものであれば、追加変更承認前に当該賃金引上げが行われたとしても引上げ対象者としてカウントできる。
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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
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2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
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やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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働き方改革推進支援助成金Q&A(賃上げ加算)５％以上の賃金引上げを成果目標としていたが、実際の賃金引上げ幅が３％以上(5%未満)となった場合には、3%以上というランクで達成となる
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今回は、「５％以上の賃金引上げを成果目標としていたが、実際の賃金引上げ幅が３％以上(5%未満)となった場合には、3%以上というランクで達成となる」について説明します。
働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」としてQ&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【山上コメント】
５％以上の賃金引上げを成果目標としていたが、実際の賃金引上げ幅が３％以上(5%未満)となった場合には、3%以上というランクで達成したと認めることができます。
働き方改革推進支援助成金Q&A25ページ
№ Ⅱ-⑤-7
【問い合わせ内容】
①５％以上の賃金引上げを成果目標としていたが、実際の賃金引上げ幅が５％を下回っていた場合、３％以上の賃金引上げの成果目標を達成したものとして支給額を決定できるか。
②賃金引上げ対象労働者が交付申請時に指定していた人数よりも少ない人数となった場合、実際に引き上げた人数に応じて支給額を決定できるか。
【(厚生労働省)回答】
①賃上げ目標として、５％以上を目標として定めたが、結果として５％には達しなかったが３％以上となった場合は、賃金引上げの成果目標を３％以上というランクで達成したと認めることができる。
②交付申請時に指定した賃金引上げ対象労働者の範囲内であれば、実際に引き上げた人数に応じて支給額を決定できる。
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〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
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やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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今がチャンス、早めに申請したい「社会保険の壁（130万円）対策の助成金」「定年延長の助成金」
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働き方改革推進支援助成金Q&A(賃上げ加算)賃金引上げ加算の賃金アップ率については、交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較すること
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「賃金引上げ加算の賃金アップ率については、交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較すること」について説明します。
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https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【山上コメント】
賃金アップ率については、交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較することによります。
働き方改革推進支援助成金Q&A25ページ
№ Ⅱ-④-6
【問い合わせ内容】
例えば、交付申請時点における賃金額1,041 円を、10 月１日に1,073 円（３％以上アップ）とする予定であるが、10 月６日以降は県の最低賃金が1,072 円となることが決定されていたとしても、３％以上の賃金引上げと認めることができるか。
また、賃金引上げ予定日が10 月15 日（最低賃金発行日以降）の場合でも1,073 円の引上げでよいか。
【(厚生労働省)回答】
例えば、交付申請時点における賃金額1,041 円を、10 月１日に1,073 円（３％以上アップ）とする予定であるが、10 月６日以降は県の最低賃金が1,072 円となることが決定されていたとしても、３％以上の賃金引上げと認めることができるか。
また、賃金引上げ予定日が10 月15 日（最低賃金発行日以降）の場合でも1,073 円の引上げでよい
か。
賃金アップ率については、交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較すればよい。
本件の場合、交付申請時点の賃金は時給1,041 円であり、引上げ日以降は1,073 円であるので、3％以上の賃金引上げと認めることができる。
賃金引上げ予定日が最低賃金発行日以降の場合は、申請事業主としては、まず、当該発行日以前に賃金額を1,041 円から1,072 円以上に一旦引き上げる必要があるが、賃金アップ率については交付申請時点における賃金額と引上げ後の賃金額を比較すればよいので、賃金引上げ予定日（10 月15 日）に１円の引き上げを追加して行い1,073 円
とすれば、３％以上の賃金引上げと認めることができる。
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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
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働き方改革推進支援助成金Q&A(賃上げ加算)歩合給に毎月変動がある場合、少なくとも６月間のどの月も３％以上賃金が上がっていないと成果目標未達成
今回は、「歩合給に毎月変動がある場合、少なくとも６月間のどの月も３％以上賃金が上がっていないと成果目標未達成」について説明します。
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賃金引上げ加算の対象労働者に歩合給がある場合、歩合給に毎月変動がある場合、少なくとも６月間どの月も３％以上賃金が上がっていないと成果目標未達成になります。
働き方改革推進支援助成金Q&A24ページ
№ Ⅱ-⑤-5
【問い合わせ内容】
「賃金引上げの達成時の加算額」の考え方に関して、対象労働者の賃金に「歩合給」が含まれている場合の引き上げ率の判断はどのように行うべきか。
「最低賃金の計算の方法で時間給を算出する」ということであるが、交付申請の段階での「現状の賃金額」と「引上げ（予定）額」、支給申請時の段階での「引上げ後の賃金額」、様式第９号の２の「対象期間中（改定後の賃金支払い日から６か月間）の賃金額」について、それぞれの時期の直近の１月分の賃金額で判断すべきか。
【(厚生労働省)回答】
歩合給の算出方法については、業務改善助成金のQ＆A 問８にあるとおりに取り扱われたい。（引上げ前の賃金額は、直近１年間の歩合給合計額をその間の総実労働時間で除して求めることとなるが、引上げ後の賃金が３％以上上がったかどうか確認する段階では、支払い月の歩合給の総額をその月の総労働時間で除した額を、引上げ前の賃金額と比較することとなる。）
また、歩合給に毎月変動がある場合、少なくとも６月間どの月も３％以上賃金が上がっていないと成果目標未達成になるので、その点は留意すること。
業務改善助成金のQ＆A 問８とは
問8 基本給等、固定した賃金以外にも歩合給を支払っています。その場合、事業場内最賃の算定や、その引上げはどのように行うのですか。
答 本助成金は「労働者の当該事業場で最も低い時間当たりの賃金額を、（略）引き上げる」（要綱第４条第１項）ものです。そのため、歩合給は賃金算定期間毎にその支払額が変動するものであることを踏まえ、以下のとおり取り扱っています。
ア ①各労働者の申請直近の１年間（雇入れ後１年に満たない者については少なくとも３月間）の歩合給合計額を、その間の総実労働時間で除し、②除した額に、固定給の時間当たりの額を加え、③加えた額のうち、最も低い時間当たりの賃金額となります。
イ 賃金引上げについては、その方法（固定給の引上げ、歩合給の支給条件の変更等）は問いませんが、引上げ前の事業場内最賃に対し、引上げ後の各賃金算定期間において、各コース所定の引上げ額以上とする必要があります。
したがって、例えば、固定給について各コース所定の額以上引上げ、歩合給の支給条件については変更しない場合、賃金引上げ後のある賃金算定期間において歩合給が低額となった
場合、時間当たりの賃金額が各コース所定の引上げ額に満たないことがあり得ます。そのときの当該期間については、別途、当該不足額に相当する額以上の賃金を支払うこととし、その旨を就業規則等に定める必要がありますのでご注意ください。
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・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
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働き方改革推進支援助成金Q&A(賃上げ加算) 所定労働時間の短縮のみとすることによる賃上げでも、時間給が引き上げられるのであれば、賃金引上げ加算の対象となる
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「所定労働時間の短縮のみとすることによる賃上げでも、時間給が引き上げられるのであれば、賃金引上げ加算の対象」について説明します。
働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」としてQ&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【山上コメント】
労働条件の変更を所定労働時間の短縮のみとすることによる賃上げでも、時間給が引き上げられるのであれば、賃金引上げとして認めらます。
働き方改革推進支援助成金Q&A24ページ
№ Ⅱ-⑤-4
【問い合わせ内容】
労働条件の変更を所定労働時間の短縮のみとすることによる賃上げは認められるか。
【具体例】
・基本給20 万円、所定労働日は月20 日
・１日の所定労働時間８時間（時間単価1,250 円）→６時間（時間単価1,666 円）に変更
・賃上げ率としては５％以上UP
【(厚生労働省)回答】
所定労働時間の短縮によるものであっても、所定の計算方式（最低賃金計算準拠）により算出した時間給が引き上げられるのであれば、賃金引上げとして認められる。
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3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
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働き方改革推進支援助成金Q&A(賃上げ加算) 最低賃金の改定時期、会社の定期昇給の時期、固定給の引き上げでなく、手当の引き上げ（又は新設）によるものでも、事業実施期間中に就業規則の変更を行っていれば、賃金引上げ加算の対象
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今回は、「最低賃金の改定時期、会社の定期昇給の時期、固定給の引き上げでなく、手当の引き上げ（又は新設）によるものでも、事業実施期間中に就業規則の変更を行っていれば、賃金引上げ加算の対象」について説明します。
働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」として
働き方改革推進支援助成金Q&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【山上コメント】
最低賃金の改定時期、会社の定期昇給の時期、固定給の引き上げでなく、手当の引き上げ（又は新設）によるものでも、事業実施期間中に就業規則の変更を行っていれば、賃金引上げ加算の対象となります。
働き方改革推進支援助成金Q&A24ページ
№ Ⅱ-⑤-1
【問い合わせ内容】
①最低賃金の改定時期に引き上げても良いか。
②会社の定期昇給の時期に引き上げても良いか。
③固定給の引き上げでなく、手当の引き上げ（又は新設）によるものでも良いのか。
【(厚生労働省)回答】
①、②、③ともに事業実施期間中に就業規則または労働協約その他これに準ずるものの作成、変更を行い、必要な手続きを経て施行されていれば問題ない。
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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
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働き方改革推進支援助成金(その他) 各種様式には代理人の氏名等を記載する欄があるが、社会保険労務士以外の者でも代理することが可能か?
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今回は、「働き方改革推進支援助成金(その他) 各種様式には代理人の氏名等を記載する欄があるが、社会保険労務士以外の者でも代理することが可能か」について説明します。
働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」として、Q&Aを公開しています。
Ｒ７ 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ
（業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース共通）
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金(その他) 各種様式には代理人の氏名等を記載する欄があるが、社会保険労務士以外の者でも代理することが可能であるが、事務代理・提出代行については、社会保険労務士法第２条に規定されている社会保険労務士の業務に該当するため、
結局、社会保険労務士登録をした弁護士に限られる。
働き方改革推進支援助成金Q&A61ページ
№ Ⅵ-10
【問い合わせ内容】
各種様式には代理人の氏名等を記載する欄があるが、社会保険労務士以外の者でも代理することが可能か。
【(厚生労働省)回答】
代理人が申請書等を代理提出することは可能である。この場合、代理人であることを確認するため、申請者から代理を受けていることを証明する資料の提出が必要となる。
なお、事務代理・提出代行については、社会保険労務士法第２条に規定されている社会保険労務士の業務に該当するため留意されたい。
また、改善事業の受託者が代理人であることが確認された場合には、不交付決定又は交付決定の取消の対象となる。
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1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
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働き方改革推進支援助成金(その他) 提出代行者又は事務代理者である社労士が、(就業規則の改定、３６協定の)改善事業を受託することも可能です
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今回は、「働き方改革推進支援助成金(その他) 提出代行者又は事務代理者である社労士が、(就業規則の改定、３６協定の)改善事業を受託することも可能」について説明します。
働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」として、Q&Aを公開しています。
Ｒ７ 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ
（業種別課題対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース共通）
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【山上コメント】
提出代行者又は事務代理者である社労士が、(就業規則の改定、３６協定の)改善事業を受託することも可能です。
働き方改革推進支援助成金Q&A61ページ
№ Ⅵ-9
【問い合わせ内容】
提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能であると解して差し支えないか。
【(厚生労働省)回答】
貴見のとおり解して差し支えない。
ただし、改善事業を遂行するための売買、請負、その他の契約は、一般競争によることが原則であり（交付要綱第7 条）、通常は、複数の見積りを比較して低価格のものを選択することになる。そのため、複数の見積書が必要であり、適正な価格水準であることの確認に特に留意すること。
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