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今回は、「業務改善助成金では、既存の機器設備等の老朽化又は破損に伴い、同等性能の機器設備等を導入することは、助成対象外」について説明します。

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https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf

【山上コメント】
業務改善助成金では、既存の機器設備等の老朽化又は破損に伴い、同等性能の機器設備等を導入することは、助成対象外です。
ただし、老朽化又は破損したことを機に、既存の機器設備等より高い能力を有する上級機器を導入した場合して、それにより、生産性の向上、労働能率の増進に資することが認められれば、助成対象となります。

業務改善助成金Q&A14ページ

問32 老朽化して機能が低下した設備、破損した設備の更新を行った場合も、設備投資等に当たると認められますか。
答 既存の機器設備等の老朽化又は破損に伴い、同等性能の機器設備等を導入することは、要綱上の「設備投資等を行う」ものとは認められません。
ただし、老朽化又は破損したことを機に、既存の機器設備等より高い能力を有する上級機器を導入し、それにより、生産性の向上、労働能率の増進に資することが認められれば、助成対象となります。

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【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
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【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
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【令和9年度助成金改正情報を説明】
1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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今回は、「業務改善助成金では、原則として、自社で施工、製造するものは助成の対象外」について説明します。

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【山上コメント】
業務改善助成金では、原則として、自社で施工、製造するものは助成の対象外です。

業務改善助成金Q&A14ページ

問31 設備投資等を自社で施工、製造するものでも助成対象となりますか。
答 原則として、自社で施工、製造するものは助成の対象外ですが、施工等に要する原材料費のみを事業費とするものは助成対象となります。
ただし、この場合においても、原材料費について二者以上からの見積もりが必要となりますのでご注意ください。

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今回は、「業務改善助成金の相互の関連はない複数の設備投資等を行った場合に、まとめた金額を総事業費として申請可能」について説明します。

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【山上コメント】
業務改善助成金の相互の関連はない複数の設備投資等を行った場合に、まとめた金額を総事業費として申請できます。

業務改善助成金Q&A13ページ

問30 相互の関連はない複数の設備投資等を行いました。まとめた金額を総事業費として申請することはできますか。
答 相互の関連はない複数の設備投資等であっても、それぞれが生産性の向上、労働能率の増進に資するものであれば、設備投資等の合計の額をもって申請し、各コースの上限額を限度として助成を受けることができます。

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今回は、「業務改善助成金の設備投資等の内容は、賃金引上げ計画の対象者と直接関連している必要はない」について説明します。

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【山上コメント】
業務改善助成金の設備投資等の内容は、賃金引上げ計画の対象者と直接関連している必要はないです。

業務改善助成金Q&A13ページ

問29 設備投資等の内容は、賃金引上げ計画の対象者と直接関連している必要がありますか。
答 本助成金における業務改善の目的は、企業及び事業場の生産性向上等により、賃金の引き上げに際しての負担を軽減することです。そのため、賃金引上げ計画の対象者が従事する業務と、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等が行われる業務とが直接関連していなくても問題はありません。

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1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
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今回は、「業務改善助成金の導入機器等の納品は、交付決定後」について説明します。

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【山上コメント】
業務改善助成金の導入機器等の納品は、交付決定後でなければならず、交付決定前に納品された場合は助成を受けることはできませんので注意してください。一方、申請後、交付決定前であっても、導入予定機器等を発注すること自体は差し支えありません。

業務改善助成金Q&A13ページ

問28 設備投資として申請した導入機器の納品が、交付決定前になった場合でも、助成を受けることはできますか。
答 導入機器等の納品は、交付決定後でなければならず、交付決定前に納品された場合は助成を受けることはできませんので注意してください。一方、申請後、交付決定前であっても、導入予定機器等を発注すること自体は差し支えありません。
なお、申請後、交付決定前に、導入予定機器等を販売業者等から無償で借り受け試験的に使用すること（いわゆるデモ機）は、設備投資等を行うことにはならず、交付決定後に当該機器等の購入契約を締結して正式に導入する場合は、助成を受けることができます。

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2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
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今回は、「業務改善助成金の助成対象経費の下限は10 万円ですが、消費税抜き」について説明します。

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業務改善助成金の助成対象経費の下限は10 万円ですが、消費税抜きです。また、１つの価格が10 万円未満の設備投資等であっても、他の設備投資等と合わせて10万円以上で対象となります。

業務改善助成金Q&A13ページ
問27 助成対象経費の下限は10 万円とありますが、消費税を含めて10 万円以上である必要がありますか。また、１つの価格が10 万円未満の設備投資等であっても、助成の対象となるのですか。
答 助成対象経費の下限の10 万円に消費税は含まれません。
例えば、税込価格（消費税率10％）が104,500 円であっても、税抜価格は95,000 円で10万円未満となりますので、対象となりません。
また、１つの価格が10 万円未満の設備投資等であっても、他の生産性向上に資する設備投資等と合わせた合計金額が10 万円以上となる場合は、助成の対象となります。

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今回は、「広告宣伝費や汎用事務機器などの購入経費は、業務改善助成金の対象とならない」について説明します。

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【山上コメント】

業務改善助成金Q&A13ページ

問26 広告宣伝費や汎用事務機器などの購入経費は、助成金の対象となりますか。
答 広告宣伝に係る費用や汎用事務機器などの購入費用については、要領別紙４注８③「通常の事業活動に伴う経費」に該当するため、助成対象となりません。

業務改善助成金＜令和７年度版（令和７年９月５日以降、新規で申請される方）＞
交付要領13ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001555744.pdf
別紙3
（注８）その他、上記助成対象経費のうち、以下については対象経費から除くものとする。
③ 通常の事業活動に伴う経費（(例)事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費、広告宣伝費等）

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・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

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今回は、「業務改善助成金の助成対象となるのは「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等」について説明します。

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https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf

【山上コメント】
業務改善助成金の助成対象となるのは「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等です（要綱第３条）。生産性向上には、例えば事業場の売り上げの増や収益改善も含みます。

業務改善助成金Q&A13ページ
問25 どのような設備投資が助成の対象となるのですか。
答 助成対象となるのは「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等です（要綱第３条）。生産性向上には、例えば事業場の売り上げの増や収益改善も含みます。
また、具体的な設備投資等の対象は要領別紙４に示されています。生産性の向上や労働能率の増進に資する設備投資等であっても、助成対象外となるものもあることにご留意ください。
なお、物価高騰等要件に該当する特例事業者は、「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等について、乗車定員７人以上又は車両本体価格200 万円以下の乗用自動車や貨物自動車（特種用途自動車を除く）やパソコン（タブレット端末、スマートフォン及びその周辺機器を含む。）の新規購入が対象となる場合があります。

業務改善助成金＜令和７年度版（令和７年９月５日以降、新規で申請される方）＞
交付要綱3ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001555743.pdf
（交付の目的）
第３条 業務改善助成金は、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等とともに、賃金の引上げを行う中小企業事業者に対し、その設備投資等に要した費用の一部を助成することにより、最低賃金（最低賃金法（昭和34年法律第137 号。）第４条の最低賃金をいう。以下同じ。）の引上げに向けた環境整備を図ることを目的として交付する。

業務改善助成金＜令和７年度版（令和７年９月５日以降、新規で申請される方）＞
交付要領13ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001555744.pdf
別紙3
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費

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今回は、「事業場移転時と同時期の機器の購入、改良等であったとしても、それが労働時間の短縮や勤務間インターバルの確実な確保のために資するものであれば、助成対象」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」としてQ&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
【山上コメント】
事業場移転時と同時期の機器の購入、改良等であったとしても、それが労働時間の短縮や勤務間インターバルの確実な確保のために資するものであれば、助成対象となる。

働き方改革推進支援助成金Q&A50ページ
【Ⅵ その他】 № Ⅵ-2

【問い合わせ内容】
改善事業の内容として旧式のレジスターからPOS システムへの入れ替えを予定しているが、当該入れ替えは、元々決まっていた店舗の移転と同時に行いたいと考えている。このような、事業場移転時と同時期の機器の購入、改良等であっても助成対象となるか。

【(厚生労働省)回答】
事業場移転時と同時期の機器の購入、改良等であったとしても、それが労働時間の短縮や勤務間インターバルの確実な確保のために資するものであれば、助成対象となる。

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●開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
●主な内容　　　　　
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「既存の勤怠管理システムと既存の給与システムを新たにリンク（API 連携等）させる場合には、対象となり得る」について説明します。

働き方改革推進支援助成金では「よくあるご質問について」としてQ&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【山上コメント】
既存の勤怠管理システムと既存の給与システムを新たにリンク（API 連携等）させる場合には、対象となり得る

働き方改革推進支援助成金Q&A38ページ
【Ⅳ 事業内容等】 № Ⅳ-⑥-6

【問い合わせ内容】
労務管理用ソフトウェアの導入として、既に設置しているが連動していない勤怠管理システムと給与システムを連動させるために、連動を行うためのみのシステムや機器を導入するだけでも対象となるか。また、リンクさせるための設定費用は対象経費となるかまた、システム間ではAPI 連携ができないため、RPA化（開発または業者依頼）して、自動連携させるようにすることは、助成対象となるか。

【(厚生労働省)回答】
既存の勤怠管理システムと既存の給与システムを新たにリンク（API 連携等）させる場合でも、交付要綱第３条２項における改善事業及び助成対象経費（「機械装置等購入費」や「借損料」等）に該当する場合、対象となり得る。
また、RPA 化によって両システム間のデータの移行が自動化されるような場合も上記同様、交付要綱第３条２項における改善事業及び助成対象経費（「借損料」や「委託費」等）に該当する場合、助成対象となり得る。

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令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー

●開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
●主な内容　　　　　
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
1. キャリアアップ助成金の改正点
2. 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）の改正点
3. 業務改善助成金の改正点
4. 65歳超雇用推進助成金の改正点

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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