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2024/02/08(木)にビズアップ総研主催で、無料！助成金改正セミナーを開催します。
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https://www.bmc-net.jp/seminar/2024/011/

業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金の改正情報の他、
１．特典１ 36協定_特別条項の建設業のひな型　
２．特典２ 36協定_特別条項の運転の業務のひな型　
３．特典３ 36協定_特別条項の卸売業のひな型　
４．特典４ 業務改善助成金、働き方改革助成金の両方で使えるメーカー直販のため相見積書がない理由書ひな型　
５．特典５ 正社員化コース令和４年１０月改正、就業規則等改定例(抜粋)　
６．申請ひな形株式会社様_業務（様式第１号）交付申請書（別紙２－１（これから賃金引き上げ））　
７．申請ひな形株式会社_キャリアアップ計画(R5.11)
のWordデータが無料で入手できるまたとない機会です。
ぜひ、ご参加ください。

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業務改善助成金(600万円)と働き方改革助成金(250万円)のダブル申請可能！
令和6年度の助成金改正セミナー
～厚労省概算要求から読み解く助成金最新情報～

開催日時　
2024/02/08(木)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
● 業務改善助成金（最大9割・600万円）の概要、営業の視点　ほか
● 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)とは、対応策は　建設業等の業種限定、36協定の届出が前提　ほか
● キャリアアップ助成金(正社員化コース)有期社員期間の緩和、初めて加算　不支給続出の正社員の定義、有期社員の定義の説明ほか

講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

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今回は、雇入れ後３か月以上勤務している労働者に対する賃金額のうち最も低いものより、雇入れ後３か月未満の労働者に対する賃金額が低い場合について、説明します。

雇入れ後３か月以上勤務している労働者に対する賃金額のうち最も低いものより、雇入れ後３か月未満の労働者に対する賃金額が低い場合には、雇入れ後３か月以上勤務している労働者の中で、最も賃金額が低い者の当該額を事業場内最低賃金として申請する必要があります。
また、引上げ前の事業場内最低賃金より賃金額の低い労働者がいる場合は、当該労働者の賃金額も新たな事業場内最低賃金まで引き上げる必要があります。

【助成金収益化実践塾のご案内】
https://www.bmc-net.jp/subsidy/

□助成金収益化実践塾ユーチューブ紹介動画　ショートバージョン

□助成金収益化実践塾ユーチューブ紹介動画　ロングバージョン

今回で15回目を迎える人気講座「助成金収益化実践塾」。
このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。
賃金アップの業務改善助成金や、リニューアルした働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）、キャリアアップ助成金の改正情報にも対応し、最新情報で進めてまいります!
【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

詳しくは、⇩
https://www.bmc-net.jp/subsidy/
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令和6年1月26日にパブリックコメントで「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案」について、意見募集が開始されました。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495230363&Mode=0
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について概要

雇用保険法施行規則 （昭和 50 年労働省令第３号） の一部改正関係
１．雇用調整助成金
２．労働移動支援助成金
３．六十五歳超雇用推進助成金
４．中途採用等支援助成金
５．両立支援等助成金
６．人材確保等支援助成金
７．認定訓練助成事業費補助金
８．人材開発支援助成金
９ 雇用保険法 第 6 3 条 第 １ 項第 ３ 号に掲げる事業 の改正

Ⅱ．建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 （昭和 51 年労働省令第29 号）の一部改正関係
１．人材確保等支援助成金
２．人材開発支援助成金

【ポイント解説】
３．六十五歳超雇用推進助成金
○高年齢者無期雇用転換コースの見直し
【１人あたり48万円から30万円へ減額しました。】

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成するものであるところ、本コースを創設してから10年弱が経過すること等を踏まえ、現在の該当年齢における有期契約労働者及び無期雇用労働者の平均賃金に基づき、支給額の見直しを行う。（雇保則第104条）
【現行制度の概要】
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成する。
（支給額）
無期雇用労働者に転換した労働者１人あたり48万円（中小企業事業主以外は38万円）
【見直しの内容】
（支給額）
無期雇用労働者に転換した労働者１人あたり30万円（中小企業事業主以外は23万円）

【ポイント解説】
６．人材確保等支援助成金
（１）人事評価改善等助成コースの見直し
【人事評価改善等助成コースの申請受付を再開となりました】

○人口減少社会における労働供給制約による人手不足問題の解消を図るため、人事評価改善等助成コースの申請受付を再開するとともに、対象事業主に係る要件を改正する。
（雇保則第118条第２項）
【現行制度の概要】
生産性向上に資する人事評価制度
及び賃金アップを含む賃金制度（以下「人事評価制度等」という。）
を同時に整備し、実施することを通じて、生産性向上を図り、賃金上昇と離職率低下を実現した事業主に対して助成を行う。
（対象事業主）
・人事評価制度等に基づく最初の賃金支払日（以下「実施日」という。）の属する月の前月から12か月後に労働者に支払われた賃金の総額を、実施日の属する月の前月に支払われた賃金の総額で除して得た割合が、職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。
・実施日の翌日から１年間における事業所の離職者数を、実施日の翌日における当該事業所の労働者数で除して得た割合が、当該事業所の労働者数に応じて職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。

【見直しの内容】
（対象事業主）
・実施日に支払われた賃金の総額と、その前月に支払われた賃金の総額を比較し、実施日に支払われた賃金の総額について、職業安定局長が定める目標値以上に増額した事業主であること。
・人事評価制度等の適用開始日（以下単に「適用開始日」という。）から１年間における事業所の離職者数を、適用開始日における当該事業所の労働者数で除して得た割合が、当該事業所の労働者数に応じて職業安定局長が定める目標値を達成している事業主であること。

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賃金アップの業務改善助成金や、リニューアルした働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）、キャリアアップ助成金の改正情報にも対応し、最新情報で進めてまいります!
【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

詳しくは、⇩
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今回は、「業務改善助成金の事業場最低賃金引上げ対象者」について説明します。
事業場最低賃金引上げ対象者とは、労働者のうち、その事業場における雇入れ後の期間が３か月を経過した者であって、最も低い時間当たりの賃金額（事業場内最低賃金）が支払われる者で、30円コース、45円コース、60円コース、90円コースの申請コース区分ごとに定める引上げ額を満たす者です。
なお、事業場内最低賃金を申請コース区分ごとに定める引上げ額以上引き上げた後に、時間当たりの賃金額がその額を下回る労働者がいる場合には、その者についても引き上げ後の最低賃金額まで引き上げることが必要となります。
例えば、事業場最低賃金を1,001円から90円引上げて、1,091円とした場合には、
月給制の労働者も1,091円×163.3時間(※)で、月給178,161円以上に引き上げないと業務改善助成金の対象となりません。
※年間休日120日の例、(365日－120日)×8時間÷12か月=163.3時間

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業務改善助成金(600万円)と働き方改革助成金(250万円)のダブル申請可能！
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主な内容
● 業務改善助成金（最大9割・600万円）の概要、営業の視点　ほか
● 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)とは、対応策は　建設業等の業種限定、36協定の届出が前提　ほか
● キャリアアップ助成金(正社員化コース)有期社員期間の緩和、初めて加算　不支給続出の正社員の定義、有期社員の定義の説明ほか
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今回は、新たに事業場を設けた直後や、個人事業主が法人化した直後の申請について説明します。
本助成金の賃金引上げ対象者は「雇入れ後３月を経過した労働者」ですが、要綱第４条第１項は、事業場の継続期間を要件としていません。
当該企業で「雇入れ後３月を経過した労働者」が、新設事業場における事業場内最賃の支払対象者である場合、当該新設事業場において既に業務が行われ、当該業務が設備投資等によって生産性の向上、労働能率の増進に資することを確認できるのであれば、新設事業場の業務継続期間が３月未満でも助成対象となり得ます。また、個人事業が法人化した場合でも、法人化前に雇入れ後３月以上経過した労働者を使用している場合は、上記と同様、法人化後の経過期間にかかわらず、助成対象となり得ます。

業務改善助成金交付要綱　
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140614.pdf

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【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
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● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

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今回は、業務改善助成金の対象としている「中小企業・小規模事業者」について説明していきます。
対象となる「中小企業事業者」については、要綱第２条及び要領別紙１に定められており、要綱第２条の資本金等又は常時使用する労働者数のいずれかを満たす事業者が該当します。また、いわゆる「みなし大企業」（大企業が資本金の２分の１以上を所有、役員の２分の１以上を大企業の役員が兼務など）についても、上記要件に該当するものであれば対象となります。
なお、医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等で、資本金の額又は出資の総額がない場合
は、常時使用する労働者数により判断します。

業務改善助成金交付要綱　
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140614.pdf

（中小企業・小規模事業者とは）
区分１．小売業
業種：小売業、飲食店など
中小企業要件：資本金または出資額5000万円以下、又は常時使用する労働者数50人以下
区分２．サービス業
業種：物品賃貸業、宿泊業、医療、福祉、複合サービス事業など
中小企業要件：資本金または出資額5000万円以下、又は常時使用する労働者数100人以下
区分３．卸売業
業種：卸売業
中小企業要件：資本金または出資額1億円以下、又は常時使用する労働者数100人以下
区分４．その他の業種
業種：農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業など
中小企業要件：資本金または出資額3億円以下、又は常時使用する労働者数300人以下

※「常時使用する労働者の数」は、中小企業基本法における「中小企業者」の「常時使用する従業員」に準ずることとしています。
同法の「常時使用する従業員」については、労働基準法第20条で定める「解雇の予告を必要とする者」とされており、具体的には、労働基準法第21条に該当しない者（下記参照が「常時使用する労働者」に該当します。
なお、派遣労働者については、派遣元でカウントしてください。

＜参考：労働基準法第21条＞
前条（解雇の予告）の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合、第二号若しくは第三号に該当する者
が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。
一 日日雇い入れられる者
二 二箇月以内の期間を定めて使用される者
三 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者
四 試の使用期間中の者

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【内容】
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今回は、業務改善助成金の就業規則の改定例について、説明します。

（事業場内最低賃金）
第○条　当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額1,031 (※)円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
２ 前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
３ この規程は、令和6年7月１日から施行する。
附則　この規程は、令和6年7月１日から施行する。

【山上コメント】
兵庫県に属する事業場で、令和5年10月1日発効の地域別最低賃金は1,001円です。
1,001円の事業場内最低賃金について、30円アップするケースです。
賃金引上げ日と就業規則の改定日は必ず一致させてください。

厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
都道府県名 最低賃金時間額 発効年月日
北海道 960 令和５年10月１日
青森 898 令和５年10月７日
岩手 893 令和５年10月4日
宮城 923 令和５年10月１日
秋田 897 令和５年10月１日
山形 900 令和５年10月14日
福島 900 令和５年10月１日
茨城 953 令和５年10月１日
栃木 954 令和５年10月１日
群馬 935 令和５年10月５日
埼玉 1,028 令和５年10月１日
千葉 1,026 令和５年10月１日
東京 1,113 令和５年10月１日
神奈川 1,112 令和５年10月１日
新潟 931 令和５年10月１日
富山 948 令和５年10月１日
石川 933 令和５年10月８日
福井 931 令和５年10月１日
山梨 938 令和５年10月１日
長野 948 令和５年10月１日
岐阜 950 令和５年10月１日
静岡 984 令和５年10月１日
愛知 1,027 令和５年10月１日
三重 973 令和５年10月１日
滋賀 967 令和５年10月１日
京都 1,008 令和５年10月６日
大阪 1,064 令和５年10月１日
兵庫 1,001 令和５年10月１日
奈良 936 令和５年10月１日
和歌山 929 令和５年10月１日
鳥取 900 令和５年10月５日
島根 904 令和５年10月６日
岡山 932 令和５年10月１日
広島 970 令和５年10月１日
山口 928 令和５年10月１日
徳島 896 令和５年10月１日
香川 918 令和５年10月１日
愛媛 897 令和５年10月６日
高知 897 令和５年10月８日
福岡 941 令和５年10月６日
佐賀 900 令和５年10月14日
長崎 898 令和５年10月13日
熊本 898 令和５年10月８日
大分 899 令和５年10月６日
宮崎 897 令和５年10月６日
鹿児島 897 令和５年10月６日
沖縄 896 令和５年10月８日

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● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

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今回は、業務改善助成金令和５.６年度またぎコースについて説明します。

対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が５０円以内になったため、これまで、関係なかった会社も対象となりやすくなりました。
なお、事業場内最低賃金の対象は原則全労働者で、週1回の学生アルバイトも対象です。

業務改善助成金　令和５.６年度またぎコース創設！
1. 令和６年４月賃金引上げする事業主にピッタリの業務改善助成金のコースです。
業務改善助成金が、令和５年１２月２６日に改正し、「令和５.６年度またぎコース」ができました。 中小企業、(地域別最低賃金＋50円)以下等の要件に該当し、令和６年４月賃金引上げする事業主はぜひご検討ください。
⇒末尾の厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧を参照してください。

2.交付申請は令和６年２月１日から開始します。
交付申請期間は令和６年２月１日から令和６年３月３１日までとなります。

3.令和５.６年度またぎコースの概要
□ 先に賃金引上げ計画、交付申請後に賃金引上げするケースだけが対象
　　(先に賃金引上げして、その後交付申請は対象外です)
□ 交付申請期間は令和６年２月１日から令和６年３月３１日まで
□ 納品、支払いは、令和６年４月１日から令和７年２月２８日まで

4. 令和５.６年度またぎコースのQ&Aです。
Q1. 令和５.６年度またぎコースが、できた理由は?
A1. 現行の申請が交付申請が令和6年1月31日まで、納品、支払いは、令和6年2月28日までとなっていて、実質的に交付決定が2月中を出すことが難しいことからです。
令和5年度交付申請の令和6年1月31日の締切り後、
引き続いて、令和6年2月1日から令和6年３月31日まで交付申請を受付して、
さらに、令和6年4月1日からは令和6年度コースとして交付申請を受付した方が時期的に切れ目なく申請ができることになります。

Q2. どのような企業が、令和５.６年度またぎコースに向いていますか?
A2. 事業内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以下で、令和6年4月1日に賃金引上げが決定している企業では申請を推奨します。
令和6年4月1日に賃金引上げの企業では、令和6年4月1日からの令和6年度コースでは、交付申請の後に賃金引上げとなり、令和6年度において、先に賃金引上げして、後に交付申請ができるかが不明だからです。

Q3. 令和6年1月1日にすでに賃金引上げをした企業は、令和５.６年度またぎコースの申請はできますか?
A3. いいえ、できません。先に賃金引上げ計画、交付申請後に賃金引上げするケースだけとなっています。

申請書類のダウンロード
1.（様式第１号）交付申請書（別紙２－１（これから賃金を引き上げる場合の計画書））
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11200000%2F001140692.docx&wdOrigin=BROWSELINK

2.（様式第３号）事業計画変更申請書
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11200000%2F001140620.docx&wdOrigin=BROWSELINK

3.（様式第５号）事業廃止承認申請書
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11200000%2F001066953.docx&wdOrigin=BROWSELINK

4.（様式第７号）事業完了予定期日変更報告書
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11200000%2F001066954.docx&wdOrigin=BROWSELINK

5.（様式第８号）状況報告
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11200000%2F001140621.docx&wdOrigin=BROWSELINK

6.（様式第９号）事業実績報告書
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11200000%2F001140622.docx&wdOrigin=BROWSELINK

7.（様式第10号）支給申請書
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Fcontent%2F11200000%2F001077910.docx&wdOrigin=BROWSELINK
 
厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
都道府県名 最低賃金時間額 発効年月日
北海道 960 令和５年10月１日
青森 898 令和５年10月７日
岩手 893 令和５年10月4日
宮城 923 令和５年10月１日
秋田 897 令和５年10月１日
山形 900 令和５年10月14日
福島 900 令和５年10月１日
茨城 953 令和５年10月１日
栃木 954 令和５年10月１日
群馬 935 令和５年10月５日
埼玉 1,028 令和５年10月１日
千葉 1,026 令和５年10月１日
東京 1,113 令和５年10月１日
神奈川 1,112 令和５年10月１日
新潟 931 令和５年10月１日
富山 948 令和５年10月１日
石川 933 令和５年10月８日
福井 931 令和５年10月１日
山梨 938 令和５年10月１日
長野 948 令和５年10月１日
岐阜 950 令和５年10月１日
静岡 984 令和５年10月１日
愛知 1,027 令和５年10月１日
三重 973 令和５年10月１日
滋賀 967 令和５年10月１日
京都 1,008 令和５年10月６日
大阪 1,064 令和５年10月１日
兵庫 1,001 令和５年10月１日
奈良 936 令和５年10月１日
和歌山 929 令和５年10月１日
鳥取 900 令和５年10月５日
島根 904 令和５年10月６日
岡山 932 令和５年10月１日
広島 970 令和５年10月１日
山口 928 令和５年10月１日
徳島 896 令和５年10月１日
香川 918 令和５年10月１日
愛媛 897 令和５年10月６日
高知 897 令和５年10月８日
福岡 941 令和５年10月６日
佐賀 900 令和５年10月14日
長崎 898 令和５年10月13日
熊本 898 令和５年10月８日
大分 899 令和５年10月６日
宮崎 897 令和５年10月６日
鹿児島 897 令和５年10月６日
沖縄 896 令和５年10月８日

【助成金収益化実践塾のご案内】
https://www.bmc-net.jp/subsidy/

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今回で15回目を迎える人気講座「助成金収益化実践塾」。
このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。
賃金アップの業務改善助成金や、リニューアルした働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）、キャリアアップ助成金の改正情報にも対応し、最新情報で進めてまいります!
【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

詳しくは、⇩
https://www.bmc-net.jp/subsidy/
人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所のサイトにご訪問いただきありがとうございます。
今回は、働き方改革推進支援助成金の導入物で、対象外とならないものを説明します。
働き方改革推進支援助成金では、
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入になれば、助成対象になり、「通常の事業活動に伴う経費」になれば、助成対象外となります。下記のQ&Aで示されていますので、紹介します。
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）（労働時間短縮・年休促進支援コース）（労働時間適正管理推進コース）のQ&A40ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/000935680.pdf

Ⅳ-⑨労働能率の増進-27
「通常の事業活動に伴う経費」の定義（範囲）について教示されたい。
例えば、飲食店における冷蔵庫は対象になるか。

「通常の事業活動に伴う経費」とは、当該事業を行う場合、通常は備えておくべき設備や機器を導入する場合がこれに該当する。
ただし、通常の機器より性能の高い機器や、現状の最低限事業を行う上で必要な台数を超えて、さらに機器を追加導入し、作業効率や生産性の向上を図る場合は、「通常の事業活動に伴う経費」に該当しない。（すなわち支給対象となりうる。）
飲食店における冷蔵庫については、容量の大きい冷蔵庫を導入することにより移動時間が短縮され、業務負担軽減が確認されるものであれば、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入」として対象となる。
ただし、次の場合は、労働能率の増進に資するものとは認められない。
・ 当該設備・機器等を導入し、今までやっていなかった事業を新たに展開するような場合（単なる事業拡大で、新たな事業が追加されただけであり労働能率増進効果（作業時間の短縮効果）が認められないため。）
・ 既存機器の追加導入に関して、最初から新たな人材の追加し、当該機器を追加導入することによって受注数の増加を狙う場合（既存労働者の作業時間の縮減等は図ら
れないため。）

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このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。
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【日程】令和6年4月23日（火）、5月14日（火） 、5月28日（火）、6月11日（火）
【内容】
● 助成金ガイダンス
● 業務改善助成金
● 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
● 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
● キャリアアップ助成金（正社員化コース)
● 働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
● 業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明
● 助成金の申立書、労働局調査時対応等

詳しくは、⇩
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