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パソコン、スマホ、乗用車等が可能な助成対象経費の拡大について説明していきます。

【特例事業者の助成対象経費の拡大】
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

【山上コメント１】
特例事業者のうち生産量要件又は物価高騰等要件に該当する申請時には、労働局調査があることを前提として申請してください。
【山上コメント２】
パソコン、スマートフォン、タブレット等は新規導入となっていて、新規導入する理由が必要です。
例1 CADソフトには、Apple社のパソコンであるMacの○○が必要であるが、当社に現在ないため、デザイナー人数２人分の２台を新規導入する。
例2 導入する営業ソフトには、１人１台タブレットが必要であるが、当社には、1台もないため、６人分６台のタブレットを新規導入する。

（参考：乗用自動車や貨物自動車の購入について）
令和４年９月１日より乗車定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車や貨物自動車（特種用途自動車を除く）については、コロナ禍により特に影響を受けた事業者となりました。
（※１）又は物価高騰等の影響を受けた事業者（※２）である場合に限って、助成対象となります。

※１新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量などの事業活動を示す指標（生産指標）の直近３か月間の月平均値が前年、前々年又は３年前の同じ月に比べて、１５％以上減少している事業者（生産量要件に該当する特例事業者）
※２原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、最近３か月のうち任意の１月における利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が３％ポイント以上低下している事業者（物価高騰等要件に該当する特例事業者）

１．無料セミナーのご案内
業務改善助成金の概要と注意点を追加しました。
～令和6年度厚労省概算予算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2023/047/
開催日時2023/10/12(木)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●業務改善助成金の概要と注意点
●令和6年度にどうなるか、注目の助成金！
●働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）はどうなる？
●要件厳格化のキャリアアップ助成金（正社員化コース）はどうなる？
●建設業、運送業等の適用猶予業種の36協定は年度末までに？
●助成金収益化実践塾のご案内
就業規則は2パターンでOK
業務改善助成金の概要、交付申請、支給申請
キャリアアップ助成金（正社員化コース）

２．助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/subsidy_autumn/
開催日時　
全3日間　2023/11/14(火),11/28(火), 12/12(火),13:00～17:00
主な内容　
●助成金ガイダンス　
●来年度、働き方改革推進支援助成金のために今やること　
●簡単!パーツで作る「助成金用」就業規則、賃金規定　
●業務改善助成金の概要、交付申請
●業務改善助成金の支給申請、状況報告(6か月後報告)の説明
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

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２０２３年１０月１日～上旬(都道府県により施行日は異なります。)、地域別最低賃金が３９円～４７円の引上げとなりました。業務改善助成金は、令和５年８月３１日改正で、地域別最低賃金の差額３０円から５０円が対象となっため、大幅に対象となる事業主が増えました。
また、地域別最低賃金での雇用をしていた場合には、４０円程度引き上げられて、自動的に３０円コースの対象になっていることもあります。

東京都では、１,０７２円から１,１１３円(４１円アップ) になります。
兵庫県では、９６０円から１,００１円(４１円アップ) になります。
沖縄県では、８５３円から８９６円(４３円アップ)　になります。

詳細は「業務改善助成金拡充リーフレット」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140680.pdf

例1 兵庫県の食品スーパー(従業員２０人)では、レジ担当のパートさん５人が時給９６０円でした。
最低賃金が(兵庫県の発効日１０月1日) １０月1日から１,００１円になるため、５人の時給を１,００１円（４１円アップ）時に、業務改善助成金を利用して、シャリ弁ロボ(税抜き)１６０万円を導入した。

○助成率は、事業場内最低賃金９６０円のため、９５０円以上→「３/４」
○助成上限額
従業員２０人であり、事業規模３０人未満の事業場の区分
５人の差額４１円アップから３０円コース４人～６人の区分「１００万円」
○助成金の額
１６０万円×「３/４」の１２０万円と「１００万円」との低い方で１００万円と
なりました。
【山上コメント】
　事業場規模５０人未満の事業者について、(令和5年4月1日)賃金引上げ後の申請を可能とする。となったため、下記は兵庫県のケースですが、9月1日に遡って、賃金引上げとしています。兵庫県の発効日１０月1日に地域別最低賃金の１，００１円へ賃金引上げしても当然のことで業務改善助成金対象外です。

（事業場内最低賃金）
第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額１,００１ (※)円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則この規程は、令和５年9月１日(※)から施行する。
(※)兵庫県のケースで、令和５年１０月１日発効の地域別最低賃金は１，００１円です。

例2 沖縄県のお菓子製造業(従業員２５人)では、製造ラインのパートさん１０人が時給８５３円でした。
最低賃金が(沖縄県の発効日１０月8日) １０月8日から８９６円になるため、１０人の時給９４３円(９０円アップ)時に、業務改善助成金を利用して、紅芋クッキー成型焼成焼(税抜き)７００万円を導入した。

【山上コメント】
　地域別最低賃金の沖縄県発効日は１０月8日であり、沖縄県の事業場は、その前の令和５年１０月１日からの賃金引上げで業務改善助成金の対象となります。

（事業場内最低賃金）
第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則この規程は、令和５年10月１日から施行する。

○助成率は、事業場内最低賃金８５３円のため、９００円未満→「９/１０」
○助成上限額
従業員２５人であり、事業規模３０人未満の事業場の区分
１０人の差額９０円アップから９０円コース１０人以上※の区分「６００万円」
※８５３円のため、特例事業者に該当する。
特例事業者とは、事業場内最低賃金が９５０円未満の事業場に係る申請を行う事業者

○助成金の額
７００万円×「９/１０」の６３０万円と「６００万円」との低い方で６００万円となりました。

１．無料セミナーのご案内
業務改善助成金の概要と注意点を追加しました。
～令和6年度厚労省概算予算要求から読み解く助成金最新情報～
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開催日時2023/10/12(木)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●業務改善助成金の概要と注意点
●令和6年度にどうなるか、注目の助成金！
●働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）はどうなる？
●要件厳格化のキャリアアップ助成金（正社員化コース）はどうなる？
●建設業、運送業等の適用猶予業種の36協定は年度末までに？
●助成金収益化実践塾のご案内
就業規則は2パターンでOK
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開催日時　
全3日間　2023/11/14(火),11/28(火), 12/12(火),13:00～17:00
主な内容　
●助成金ガイダンス　
●来年度、働き方改革推進支援助成金のために今やること　
●簡単!パーツで作る「助成金用」就業規則、賃金規定　
●業務改善助成金の概要、交付申請
●業務改善助成金の支給申請、状況報告(6か月後報告)の説明
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

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業務改善助成金とは、厚生労働省管轄の最低賃金の引き上げを促進する助成金です。事業場内の最も低い賃金（事業場内最低賃金）を３０円以上引き上げ、生産性向上となる設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の７.５割～９割(最大６００万円)を補助する制度です。
正式名称は、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

　令和５年８月３１日に、業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内から５０円以内に拡大
・事業場規模５０人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を３０円引き上げる
詳細は「業務改善助成金拡充リーフレット」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140680.pdf

【山上コメント】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が(３０円)⇒５０円以内に拡大したこと、
全国の地域別最低賃金が10月1日～14日にかけて、40円以上アップするため、
これまで、関係なかった会社も対象となりやすくなりました。
なお、事業場内最低賃金の対象は原則全労働者で、週1回の学生アルバイトも対象です。

　事業場規模５０人未満の事業者について、(令和5年4月1日)賃金引上げ後の申請を可能とする。なったため、下記は兵庫県のケースですが、発効日(施行日) 2023年10月1日だったことから9月1日に遡って、賃金引上げたケースです。
都道府県名 　発効日(施行日) 地域別最低賃金
兵　 庫 　　2023年10月1日　　　1,001円

（事業場内最低賃金）
第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額１,００１ (※)円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則この規程は、令和５年9月１日(※)から施行する。
(※)兵庫県のケースで、令和5年10月1日発効の地域別最低賃金は1,001円です。
遡って、9月1日から上げたケースです。
賃金引上げ日と就業規則の改定日は必ず一致させてください。

（休日）
第１０条 　休日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日
(2) 日曜日
(3) 国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）
(4) その他会社が指定する日
２　業務の都合により会社が必要と認める場合は、あらかじめ前項の休日を他の日と振り替えることがある。

(※)１か月平均の所定労働時間数とは
１年間の所定労働時間の合計を、１２ヵ月で割り、１か月あたりの平均の所定労働時間を算出したものです。
一般的には以下の計算式で求めます。
（３６５日－年間所定休日数）×１日の所定労働時間数÷１２ヵ月
うるう年の場合は３６６日になります。
＜例＞（３６５日－１２０日）×８時間÷１２カ月＝１６３．３時間

【助成金収益化実践塾のご案内】
□助成金収益化実践塾ユーチューブ紹介動画

【助成金収益化実践塾】

助成金収益化実践塾

今回で17回目を迎える人気講座「助成金収益化実践塾」。
このたびも全4日間、24時間の大ボリュームで開講いたします。

【日程】令和6年3月18日（火）、4月22日（火）、5月13日（火）、5月27日（火）
【内容】
□　第1日目 3/18（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】　【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第2日目 4/22（火）10:00～17:00
【業務改善助成金】【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】
□　第3日目 5/13（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（時短・年休コース）】【（勤務間インターバル導入コース）】
□　第4日目 5/27（火）10:00～17:00
【「令和７年度改正」キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】
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キャリアアップ助成金Q&A（令和５年度）（令和５年４月12日更新）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001083217.pdf　から
正社員化コースの改正点を説明していきます。

○通常の労働者に適用される就業規則等の適用とは、就業規則に規定されていること。かつ、労働条件通知書に反対のことが記載されていないこと。

26ページ　下9行目
Ｑ－26 正規雇用労働者の定義中「通常の労働者に適用される就業規則等（中略）が適用されている労働者であること」とはどのような要件なのでしょうか。
Ａ－26 正規雇用労働者に適用される就業規則に定めのある「正規雇用労働者としての労働条件」（賃金の算定方法及び支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等）が適用されていることを要件としています。
例えば、就業規則には正社員について賞与が支給対象となる旨が記載されているにも関わらず、今回の転換対象者の労働条件通知書等には賞与の支給が無しと記載されている場合は、支給対象となりません。

以下のキャリアアップ助成金の支給申請前に6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

１．無料セミナーのご案内
業務改善助成金の概要と注意点を追加しました。
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主な内容
●業務改善助成金の概要と注意点
●令和6年度にどうなるか、注目の助成金！
●働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）はどうなる？
●要件厳格化のキャリアアップ助成金（正社員化コース）はどうなる？
●建設業、運送業等の適用猶予業種の36協定は年度末までに？
●助成金収益化実践塾のご案内
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業務改善助成金の概要、交付申請、支給申請
キャリアアップ助成金（正社員化コース）

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●助成金ガイダンス　
●来年度、働き方改革推進支援助成金のために今やること　
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正社員化コースの改正点を説明していきます。

○キャリアアップ助成金Q&A改正点　正規雇用へ転換後、定年までの期間が１年に満たない場合は支給対象外(不支給)
22ページ　下15行目
Ｑ－14 正規雇用へ転換させることを考えていますが、仮に正規雇用へ転換したとしても、１年を待たずして定年退職を迎えるため、正規雇用の期間が極めて短くなってしまいます。この場合でも支給対象になりますか。
【定年前の転換】
Ａ－14 正規雇用へ転換後、定年までの期間が１年に満たない場合は対象となりません。また、通常の労働者が退職金制度の適用を受ける場合、退職金制度の適用を受けない者についても、通常の労働者の待遇が適用されているとは見做せず、支給対象とはなりません。

以下のキャリアアップ助成金の支給申請前に6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

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正社員化コースの改正点を説明していきます。

○対象労働者が、シフト表で週所定労働時間が他の正社員と同等であれば、原則支給対象
22ページ　上1行目
Ｑ－13 「転換後の勤務時間および休日はシフト表により定める」となっているなど、週所定労働時間が正社員と同等と判断できない場合、支給対象になりますか。
Ａ－13 原則、シフト表や出勤簿等から、当該支給申請事業所に在籍している通常の正社員と対象労働者を比較して所定労働時間が同等（※１）であると確認できる場合には支給対象となります。
ただし、当該支給申請事業所において、正社員が１名も存在しない場合で、かつ、就業規則等上も所定労働時間の下限が明記されていない場合（たとえば「正社員の所定労働時間は週 40 時間未満とする。」のように正社員に適用される所定労働時間の下限が何時間以上か判断できない場合）には、通常の労働者であるか否かの判断ができませんので、支給対象外となります。
なお、多様な正社員に転換等する場合、転換等した日において、対象労働者以外に通常の正社員（多様な正社員を除く。）が当該支給申請事業所（※２）に１名以上在籍している必要があります。
（※１）「同等」とは所定労働時間が労働協約または就業規則において明確でない本設問のような場合において、他の正社員と比較して「週当たり１割程度」の差までを含みます。
ただし、１日の勤務時間および週、月の休日が規定されており、週所定労働時間が計算できる場合には、当該差ではなく、週所定労働時間で判断します。
（※２）企業（法人）単位で正規雇用労働者を雇用している場合も対象となり得ますが、この場合であっても、適用される就業規則等が同一である必要があります。

以下のキャリアアップ助成金の支給申請前に6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

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正社員化コースの改正点を説明していきます。

○正社員と多様な正社員で、賞与の算定方法が異なる場合には支給対象外(不支給)
正社員と多様な正社員で、賞与の算定方法が異なる場合には支給対象外(不支給)
21ページ　上8行目
①－２正社員化コース（全体）について
Ｑ－10 正社員と多様な正社員で、賞与の算定方法が異なる場合、対象者を多様な正社員に転換したとして支給が受けられますか。
Ａ－10 キャリアアップ助成金における多様な正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員及び短時間正社員）は、「同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の労働条件が適用されている労働者であること」が要件であることから、正社員と多様な正社員で、賞与の算定方法が異なる場合には支給を受けることはできません。

【山上コメント】
例えば、正社員の賞与の算定は「会社の業績」、短時間正社員の賞与の算定は「勤務成績のみ」とすると支給対象外となります。

以下のキャリアアップ助成金の支給申請前に6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

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●助成金収益化実践塾のご案内
就業規則は3パターンでOK
業務改善助成金の概要、交付申請、支給申請
キャリアアップ助成金（正社員化コース）

２．助成金収益化実践塾 秋のご案内
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開催日時　
全3日間　2023/11/14(火),11/28(火), 12/12(火),13:00～17:00
主な内容　
●助成金ガイダンス　
●来年度、働き方改革推進支援助成金のために今やること　
●簡単!パーツで作る「助成金用」就業規則、賃金規定　
●業務改善助成金の概要、交付申請
●業務改善助成金の支給申請、状況報告(6か月後報告)の説明
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

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キャリアアップ助成金Q&A（令和５年度）（令和５年４月12日更新）
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001083217.pdf　から
正社員化コースの改正点を説明していきます。
○昇給の有無(昇給幅)が異なる場合は、「正規・非正規の基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つで差をつける要件」に原則当てはまる。
17ページ　下13行目
Ｑ－18 「賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則」には、昇給の有無が異なる場合（正社員あり、非正規雇用労働者なし）も該当しますか。
Ａ－18 該当します。なお、適用される昇給幅が正社員と非正規雇用労働者間で異なる場合も対象となり得ます。（ただし、実態として同等の昇給が契約更新時に行われていた場合は、以下Ａ－19 のとおり、対象とはなりません。）
Ｑ－19 就業規則等に定める給与形態（時給、日給、月給）が正社員と非正規雇用労働者で異なる場合、「賃金の計算方法が異なる」に該当しますか。
Ａ－19 該当します。ただし、適用される就業規則等の規定に差があったとしても、実態として転換前後で対象労働者の雇用条件に一切の差が生じないような場合は、支給対象とはなりません。
例）正社員：月給制／契約社員（非正規）：月給または時給制。その他賃金の差異無し。
→月給制の契約社員は、対象労働者に該当しないこととなります。
※他方、賃金テーブルは同一でも、雇い入れ時点において、初期設定俸給が異なる場合(正社員は２級スタート、非正規は１級スタート)などで差があれば、支給対象となり得ます。

【山上コメント】
昇給の有無(昇給幅)が異なる場合は、「正規・非正規の基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つで差をつける要件」に原則当てはまる。
ただし、実態として同等の昇給が契約更新時に行われていた場合は、のとおり、対象とはなりません。
〇対象外の例示
正社員賃金規定で、（賃金の昇給）
第14条　基本給及び諸手当等の賃金の昇給については、原則として毎年１回、４月に改定する。改定額については、会社の業績及び従業員の勤務成績等を勘案して各人ごとに決定する。と規定し、
有期契約労働者は、（昇給）
第28条　パートタイマーに対しては、原則として昇給制度を適用しない。と規定し、
契約期間1年(4月更新)で、４月に改定する。改定額については、会社の業績及び従業員の勤務成績等で、正社員と同様に昇給している場合には、
基本給、賞与、退職金、各種手当、賞与の有無等で、別に差をつけている必要があります。

以下のキャリアアップ助成金の支給申請前に6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

１．無料セミナーのご案内
～令和6年度厚労省概算予算要求から読み解く助成金最新情報～
https://www.bmc-net.jp/seminar/2023/047/
開催日時2023/10/12(木)　13:30～15:30（開場13:00）
主な内容
●令和6年度にどうなるか、注目の助成金！
●働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）はどうなる？
●要件厳格化のキャリアアップ助成金（正社員化コース）はどうなる？
●建設業、運送業等の適用猶予業種の36協定は年度末までに？
●助成金収益化実践塾のご案内
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主な内容　
●助成金ガイダンス　
●来年度、働き方改革推進支援助成金のために今やること　
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●65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）　
●現況確認、労働局調査対応　

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キャリアアップ助成金Q&A（令和５年度）（令和５年４月12日更新）
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正社員化コースの改正点を説明していきます。

派遣労働者の直接雇用の場合には、「賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則」の適用は不要である。
17ページ　上12行目
Ｑ－17 派遣労働者の直接雇用の場合及び有期実習型訓練修了者も「賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則」の適用を６か月受けていることが必要ですか。
Ａ－17 派遣労働者については、必要ありません。
有期実習型訓練修了者については、訓練期間及び転換時期に応じて、必ずしも６か月間の適用を受けることができない場合もありますが、有期雇用労働者等として雇用される転換日までの間は、その適用を受けている必要があります（令和５年 10 月１日以降の転換から適用）。

以下のキャリアアップ助成金の支給申請前に6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

１．無料セミナーのご案内
～令和6年度厚労省概算予算要求から読み解く助成金最新情報～
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主な内容
●令和6年度にどうなるか、注目の助成金！
●働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）はどうなる？
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全3日間　2023/11/14(火),11/28(火), 12/12(火),13:00～17:00
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正社員化コースの改正点を説明していきます。
○「正規・非正規の基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つで差をつける要件」と「同一労働同一賃金ガイドライン」の関係について
「パートタイマーには、通勤手当を支給しない。」とする規定は、同一労働同一賃金ガイドラインに違反している場合があるので注意。

16ページ　上1行目
＜非正規雇用労働者定義の変更について＞
Ｑ－12 「賃金の額または計算方法が正社員と異なる就業規則」について、具体的に教えてください。
Ａ－12 基本給、賞与、退職金、各種手当等（※）にて、いずれか一つ以上で正規雇用労働者と賃金の額または計算方法が異なる制度を明示的に定めていれば（基本給の多寡や賞与の有無等）支給対象となり得ます。
以下の（※）がNEWです。
（※）通勤手当の他、各種手当の支給趣旨によっては同一の支給を行わなければならない場合があります。詳細については、以下の「同一労働同一賃金ガイドライン（厚生労働省告示第 430 号）」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

【山上コメント】
正社員化コースの非正規雇用労働者定義として、基本給、賞与、退職金、各種手当等のいずれか1つ以上で異なる制度が就業規則(賃金規定を含む)で定めてある必要があります。
うち、各種手当のうちで、「パートタイマーには、通勤手当を支給しない。」と定めると「正規・非正規の基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つで差をつける要件」を満たすことになります。
　一方で、「パートタイマーには、通勤手当を支給しない。」とする規定は、同一労働同一賃金ガイドラインに違反している場合があるので、違反をしないようにという注意喚起をしています。

以下のキャリアアップ助成金の支給申請前に6つのチェックポイントを確認してください。一つでもあると、半額ないし対象外となります。
(1) 正社員就業規則に試用期間の規定があると、その期間は正社員とせず、期間契約(有期)とみなす。
(2) 正社員賃金規定で、賞与または退職金のどちらかは必須とする。
(3) 正社員賃金規定で、昇給は必須とする。
(4) 期間契約社員就業規則、賃金規定では、正社員と基本給、賞与、退職金、各種手当等の一つ以上で違いが必要である。
(5) 期間契約社員就業規則、賃金規定は、正社員転換６カ月前から必要である。
(6) 期間契約社員就業規則では、具体的な契約期間の定めが必要である。

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