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業務改善助成金Q&A(助成対象となる設備投資等)12 業務改善助成金では、業務用高機能プリンターに付属するパソコン、ハードディスクは、原則として、設備投資として助成対象外です

2026年3月25日

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「業務改善助成金では、業務用高機能プリンターに付属するパソコン、ハードディスクは、原則として、設備投資として助成対象外」について説明します。

業務改善助成金では「申請のお役立ちツール」として
業務改善助成金Q&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf

【山上コメント】
業務改善助成金では、業務用高機能プリンターに付属するパソコン、ハードディスクは、原則として、設備投資として助成対象外です。

業務改善助成金Q&A15ページ

問38 業務用高機能プリンターに付属するパソコン、ハードディスクも、設備投資として助成対象となりますか。
答 例えば、プリント生地工場における布地印刷用のプリンター等の業務用高機能プリンターの導入において 、当該プリンターの稼働に必要なパソコンのスペック、ハードディスクの容量等が、当該プリンター稼働の要求仕様となっており、事務作業用の汎用パソコン、ハードディスクでは対応できない場合に限り助成対象となり得ます。

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都合が悪く受講ができなかった方のために、後日オンデマンド補講ができます。
 受講のための説明資料のほか、助成金申請書、就業規則、賃金台帳等の添付資料も事前に印刷して送りますので、予習、復習も可能です。
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【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】

【対象助成金のご紹介】
1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
2. 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
➡労働時間の上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
➡有期雇用労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

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業務改善助成金Q&A(助成対象となる設備投資等)11 自動車購入に際して支払を要する費用のうち、車両本体以外で助成対象となるものは、検査登録(届出)手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等です

2026年3月24日

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「自動車購入に際して支払を要する費用のうち、車両本体以外で助成対象となるものは、検査登録(届出)手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等」について説明します。

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【山上コメント】
業務改善助成金では、自動車購入に際して支払を要する費用のうち、車両本体以外で助成対象となるものは、検査登録(届出)手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用、カーペットマット、サイドバイザー(ドアバイザー)等通常装備されるものです。

業務改善助成金Q&A15ページ

問37 設備投資として、福祉車両(自動車)を導入します。車両本体以外の関連費用も助成対象
となりますか。
答 自動車購入に際して支払を要する費用のうち、車両本体以外で助成対象となるものは、検査登録(届出)手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等です。
一方、対象とならないものは、検査登録(届出)手続預かり法定費用、車庫証明手続預かり法定費用、販売車両リサイクル料金、自動車取得税、自動車重量税、自動車賠償責任保険等です。
なお、希望ナンバー交付手数料のほか、オーディオ等のオプション装備についても原則として対象外ですが、カーペットマット、サイドバイザー(ドアバイザー)等通常装備されるものについては助成対象となります。

(参考:乗用自動車や貨物自動車の購入について)
乗車定員7人以上又は車両本体価格200 万円以下の乗用自動車や貨物自動車(特種用途自動車を除く)については、物価高騰等の影響を受けた事業者(※)である場合に限って、助成対象となります。
※ 原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、最近3か月のうち任意の1月における利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が3%ポイント以上低下している事業者(物価高騰等要件に該当する特例事業者)

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1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
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2. 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
➡労働時間の上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
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3. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
➡有期雇用労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)を正社員化する
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6. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
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業務改善助成金Q&A(助成対象となる設備投資等)10 事業主が専ら使用する機械設備の導入であっても、事業主が労働者と同じように使用することにより、申請事業場の生産性向上が認められる場合は、助成対象となります

2026年3月23日

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今回は、「事業主が専ら使用する機械設備の導入であっても、事業主が労働者と同じように使用することにより、申請事業場の生産性向上が認められる場合は、助成対象」について説明します。

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【山上コメント】
事業主が専ら使用する機械設備の導入であっても、事業主が労働者と同じように使用することにより、申請事業場の生産性向上が認められる場合は、助成対象となります。
例1 歯科医師である事業主が専ら使用するレントゲン等設備の導入
例2 事業主だけが大型特殊運転免許を持っている場合の大型特殊自動車の導入

業務改善助成金Q&A15ページ

問36 設備投資として、事業主が使用する機器を購入します。助成対象となりますか。
答 事業主が専ら使用する機械設備の導入であっても、事業主が労働者と同じように使用することにより、申請事業場の生産性向上が認められる場合は、助成対象となります。

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1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
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2. 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
➡労働時間の上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
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➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
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4. 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
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5. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
➡有期雇用労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)を正社員化する
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6. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
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業務改善助成金Q&A(助成対象となる設備投資等)9 業務改善助成金では、設備投資等については、除雪機等の使用する時季が限られるもの、常時使用するものではないものであっても助成対象となり得ます

2026年3月22日

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【山上コメント】

業務改善助成金Q&A14ページ
業務改善助成金では、設備投資等については、除雪機等の使用する時季が限られるもの、常時使用するものではないものであっても助成対象となり得ます。

問35 設備投資等は、年間を通じて常時使用するものに限られますか。
答 設備投資等については、使用する時季が限られるもの、常時使用するものではないものであっても助成対象となり得ます。
ただし、想定される使用頻度が極端に低いものについては、生産性の向上、労働能率の増進に資するとはいえず、要領別紙3の(注8)の⑦又は⑧に該当するものとして不交付決定されることがありますのでご注意ください。

業務改善助成金<令和7年度版(令和7年9月5日以降、新規で申請される方)>
交付要領13ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001555744.pdf
別紙3
(注8)その他、上記助成対象経費のうち、以下については対象経費から除くものとする。
① 単なる経費削減を目的とした経費((例)LED電球への交換等)
② 不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善経費
((例)エアコン設置、執務室の拡大、内装工事等の改築費用、机・椅子の増設等)
③ 通常の事業活動に伴う経費((例)事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費、広告宣伝費等)
④ 法令等で設置が義務づけられ、当然整備すべきとされているにもかかわらず義務を怠っていた場合における、当該法令等で義務づけられたものの整備に係る経費及び事業を実施する上で必須となる資格の取得に係る経費
⑤ 交付決定前に発生した費用。また、補助事業実施期間外に発生した費用。
※いかなる理由であっても事前着手は認められません。
⑥ 日本国外で実施する事業
⑦ 申請事業場の生産性向上、労働能率の増進が認められないと所轄労働局長が判断したもの
⑧ 経費の算出が適正でないと所轄労働局長が判断したもの
⑨ その他、社会通念上助成が適当でないと所轄労働局長が判断したもの

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業務改善助成金Q&A(助成対象となる設備投資等)8 業務改善助成金では、申請事業場内の一連の業務のうち一部外注していたものを、設備投資等を行うことにより、新たに自社で対応することとする場合は、助成対象となります

2026年3月21日

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業務改善助成金Q&A14ページ

問34 設備投資等を行うことにより、それまで外注していた業務を自社で行うことになりました。
この場合も助成対象となりますか。
答 申請事業場内の一連の業務のうち一部外注していたものを、設備投資等を行うことにより、新たに自社で対応することとする場合は、一連の業務全体でみると、通常、生産性の向上、労働能率の増進に資すると考えられることから、助成対象となります。

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1. 業務改善助成金
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3. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
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4. 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
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6. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
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業務改善助成金Q&A(助成対象となる設備投資等)7 業務改善助成金では、既存の機器等だけでは対応できない作業量があり、増設することにより生産性の向上、労働能率の増進に資すると認められる場合には、助成対象となります

2026年3月20日

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問33 事業場内で既に使用している機器等を増設しました。増設についても、設備投資等として助成対象となりますか。
答 既存の機器等だけでは対応できない作業量があり、増設することにより生産性の向上、労働能率の増進に資すると認められる場合には、助成対象となります。

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➡事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
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2. 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
➡労働時間の上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html
3. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
➡有期雇用労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

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業務改善助成金Q&A(助成対象となる設備投資等)6 業務改善助成金では、既存の機器設備等の老朽化又は破損に伴い、同等性能の機器設備等を導入することは、助成対象外です

2026年3月19日

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「業務改善助成金では、既存の機器設備等の老朽化又は破損に伴い、同等性能の機器設備等を導入することは、助成対象外」について説明します。

業務改善助成金では「申請のお役立ちツール」として
業務改善助成金Q&Aを公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf

【山上コメント】
業務改善助成金では、既存の機器設備等の老朽化又は破損に伴い、同等性能の機器設備等を導入することは、助成対象外です。
ただし、老朽化又は破損したことを機に、既存の機器設備等より高い能力を有する上級機器を導入した場合して、それにより、生産性の向上、労働能率の増進に資することが認められれば、助成対象となります。

業務改善助成金Q&A14ページ

問32 老朽化して機能が低下した設備、破損した設備の更新を行った場合も、設備投資等に当たると認められますか。
答 既存の機器設備等の老朽化又は破損に伴い、同等性能の機器設備等を導入することは、要綱上の「設備投資等を行う」ものとは認められません。
ただし、老朽化又は破損したことを機に、既存の機器設備等より高い能力を有する上級機器を導入し、それにより、生産性の向上、労働能率の増進に資することが認められれば、助成対象となります。

【助成金収益化実践塾のご案内】
□助成金収益化実践塾ユーチューブ紹介動画

【助成金収益化実践塾】
2017年11月スタート以来、毎回、大好評で第19回目の開催となる「助成金収益化実践塾」、今回もオンライン開催いたします。
都合が悪く受講ができなかった方のために、後日オンデマンド補講ができます。
 受講のための説明資料のほか、助成金申請書、就業規則、賃金台帳等の添付資料も事前に印刷して送りますので、予習、復習も可能です。
詳しくは下記から

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□ 第1日目 4/21(火)10:00~17:00
【助成金ガイダンス】 【業務改善助成金】
□ 第2日目 5/12(火)10:00~17:00
【働き方改革助成金(業種別課題対応コース)】 【(時短・年休コース)】
□ 第3日目 5/26(火)10:00~17:00
【特開金(特定就職困難者コース)】 【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
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【働き方改革助成金(勤務間インターバル導入コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】

【対象助成金のご紹介】
1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
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2. 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
➡労働時間の上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
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業務改善助成金Q&A(助成対象となる設備投資等)5 業務改善助成金では、原則として、自社で施工、製造するものは助成の対象外です

2026年3月18日

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【山上コメント】
業務改善助成金では、原則として、自社で施工、製造するものは助成の対象外です。

業務改善助成金Q&A14ページ

問31 設備投資等を自社で施工、製造するものでも助成対象となりますか。
答 原則として、自社で施工、製造するものは助成の対象外ですが、施工等に要する原材料費のみを事業費とするものは助成対象となります。
ただし、この場合においても、原材料費について二者以上からの見積もりが必要となりますのでご注意ください。

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➡労働時間の上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
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3. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
➡有期雇用労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
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業務改善助成金Q&A(助成対象となる設備投資等)4 業務改善助成金の相互の関連はない複数の設備投資等を行った場合に、まとめた金額を総事業費として申請可能

2026年3月17日

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【山上コメント】
業務改善助成金の相互の関連はない複数の設備投資等を行った場合に、まとめた金額を総事業費として申請できます。

業務改善助成金Q&A13ページ

問30 相互の関連はない複数の設備投資等を行いました。まとめた金額を総事業費として申請することはできますか。
答 相互の関連はない複数の設備投資等であっても、それぞれが生産性の向上、労働能率の増進に資するものであれば、設備投資等の合計の額をもって申請し、各コースの上限額を限度として助成を受けることができます。

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□ 第3日目 5/26(火)10:00~17:00
【特開金(特定就職困難者コース)】 【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
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【働き方改革助成金(勤務間インターバル導入コース)】
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1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
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2. 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)
➡労働時間の上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
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3. 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)
➡労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
4. 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
➡勤務間インターバル導入に向けた環境を整備する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
5. キャリアアップ助成金(正社員化コース)
➡有期雇用労働者等(契約社員・パート・派遣社員など)を正社員化する
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
6. 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
➡高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
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業務改善助成金Q&A(助成対象となる設備投資等)3 業務改善助成金の設備投資等の内容は、賃金引上げ計画の対象者と直接関連している必要はない

2026年3月16日

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【山上コメント】
業務改善助成金の設備投資等の内容は、賃金引上げ計画の対象者と直接関連している必要はないです。

業務改善助成金Q&A13ページ

問29 設備投資等の内容は、賃金引上げ計画の対象者と直接関連している必要がありますか。
答 本助成金における業務改善の目的は、企業及び事業場の生産性向上等により、賃金の引き上げに際しての負担を軽減することです。そのため、賃金引上げ計画の対象者が従事する業務と、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等が行われる業務とが直接関連していなくても問題はありません。

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【助成金ガイダンス】 【業務改善助成金】
□ 第2日目 5/12(火)10:00~17:00
【働き方改革助成金(業種別課題対応コース)】 【(時短・年休コース)】
□ 第3日目 5/26(火)10:00~17:00
【特開金(特定就職困難者コース)】 【キャリアアップ助成金(正社員化コース)】
□ 第4日目 6/9(火)10:00~17:00
【働き方改革助成金(勤務間インターバル導入コース)】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
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【対象助成金のご紹介】
1. 業務改善助成金
➡事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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➡労働時間の上限規制に対応するため、労働時間の削減等に向けた環境を整備する
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