やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「同一企業の複数事業場で共同の設備投資については、事業場数で按分」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和7年4月～）令和７年４月９日作成では、
※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問57
同一企業の複数事業場で共同の設備投資をする場合、どのように申請すればいいのですか。
答　　
本助成金は、事業場ごとに申請することとなっています。設問の場合、個別に算定できない本社における設備投資等の費用について申請するものですが、そうした場合については、事業場数で按分して費用を算出してください。
なお、事業場の独立性の判断は、労働基準法における考え方と同一です。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
この場合、関係事業場が複数の都道府県に所在するときは、本社を所轄する労働局が他の事業場を所轄する労働局と調整しながら処理を進めてください。

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●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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今回は、「他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、原則として、併せて助成を受けることができる」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
公開されている業務改善助成金Q&A
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和7年4月～）令和７年４月９日作成では、
※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問54　
労働関係各種助成金と併せて助成金を受けることはできますか。また、その他の助成金との関係はどうですか。
答　　
他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、原則として、併せて助成を受けることができますが、他の助成金等の補助目的等が重複する場合は、併給調整の対象となることがあります。詳しくは、労働局雇用環境・均等部（室）にご相談ください。
なお、業務改善助成金で賃金引上げの対象とした労働者について、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コースの支給対象労働者としてカウントすることはできませんので、ご注意ください。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
平成30年10月１日よりキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）は併給調整の対象となっておりますが、業務改善助成金側で併給調整に該当するような案件がありましたら、必ず本省賃金課賃金・退職金制度係までご連絡ください。

【山上コメント】
他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、原則として、併せて助成を受けることができます。ただし、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）は併給調整の対象となっています。

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今回は、「他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、原則として、併せて助成を受けることができる」について説明します。

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※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問54　
労働関係各種助成金と併せて助成金を受けることはできますか。また、その他の助成金との関係はどうですか。
答　　
他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、原則として、併せて助成を受けることができますが、他の助成金等の補助目的等が重複する場合は、併給調整の対象となることがあります。詳しくは、労働局雇用環境・均等部（室）にご相談ください。
なお、業務改善助成金で賃金引上げの対象とした労働者について、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コースの支給対象労働者としてカウントすることはできませんので、ご注意ください。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
平成30年10月１日よりキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）は併給調整の対象となっておりますが、業務改善助成金側で併給調整に該当するような案件がありましたら、必ず本省賃金課賃金・退職金制度係までご連絡ください。

【山上コメント】
他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、原則として、併せて助成を受けることができます。ただし、キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）は併給調整の対象となっています。

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今回は、「リース、ローン契約、ライセンス契約、保守契約等の経費は、助成実施年度に支払われるものに限り、対象」について説明します。

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※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問46　
リース料金、保守料金は助成対象となりますか。
答　　
リース、ローン契約、ライセンス契約、保守契約等の経費の支払の場合、助成対象となる経費は、助成実施年度に支払われるものに限ります。この場合、複数年分を助成実施年度に支払った場合は、助成実施年度を含め３年分が助成対象となります。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
事業場の設備投資等をリースで実施する場合は、事業完了日を１月31日とし、それまでの間のリース料金を１月31日までに支出した場合も助成対象として差し支えありません。
また、保守料金等についても、導入機器の売買契約と一体で当該保守契約が締結される場合は、助成対象となります。

【山上コメント】
リース、ローン契約、ライセンス契約、保守契約等の経費は、助成実施年度に支払われるものに限り、対象となります。また、複数年分を助成実施年度に支払った場合は、助成実施年度を含め３年分までが助成対象となります。

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●特徴
Wordの就業規則、賃金規定、パートタイマー就業規則データ付、また、申請書式のひな型をWordで提供します
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申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
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業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
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今回は、「労働能率の増進の他、生産性の向上(例えば事業場の売り上げの増や収益改善)になる場合には交付決定の対象」について説明します。

業務改善助成金Q&Aには、
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以外に、業務改善助成金Q&A【内部版】といって、労働局内部で使用するQ&Aがあります。
そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和7年4月～）令和７年４月９日作成では、
※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問25
どのような設備投資が助成の対象となるのですか。
答
助成対象となるのは「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等です（要綱第３条。生産性向上には、例えば事業場の売り上げの増や収益改善も含みます。
また、具体的な設備投資等の対象は要領別紙４に示されています。生産性の向上や労働能率の増進に資する設備投資等であっても、助成対象外となるものもあることにご留意ください。
なお、物価高騰等要件に該当する特例事業者は、「生産性の向上、労働能率の増進に資する」と認められる設備投資等について、乗車定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車（特種用途自動車を除く）やパソコン（タブレット端末、スマートフォン及びその周辺機器を含む。）の新規購入が対象となる場合があります。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
生産性の向上、労働能率の増進に資する程度については、基本的には考慮する必要はありませんが、資することが確実でない場合には、要領別紙４の（注７）の⑥に該当するものとして、不交付決定してください。

【山上コメント】
業務改善助成金では、外部委託していた仕事を社内でするような労働能率の増進にはならないですが、生産性の向上(例えば事業場の売り上げの増や収益改善)になる場合には交付決定の対象となります。

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●特徴
Wordの就業規則、賃金規定、パートタイマー就業規則データ付、また、申請書式のひな型をWordで提供します
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申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
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今回は、「労働者について、毎週１日、１日の労働時間が２時間などの場合については、導入物の生産性向上、労働能率の増進の実態の判断で対象」について説明します。

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そして、業務改善助成金Q&A【内部版】（令和7年4月～）令和７年４月９日作成では、
※点線内は、局内用の内部版のみに記載した内容である。としています。
(労働)局内用の内部版のみに記載した内容があるQ&Aについて、取り上げています。

問10
季節労働者や、労働時間がかなり短い労働者に支払う賃金を、事業場内最賃とすることは
できますか。
答　
季節労働者（ア）や、総実労働時間が短い労働者（イ）の取扱いについては、以下のとおりです。
ア　毎年、一定の時季に限って就労する季節労働者（申請前の継続勤務期間が３月未満）事業の性質から一定の季節に限って生ずる業務に従事させるため、前季に引き続き使用する労働者がおり、今後も当該労働者が当該季節に就労することが見込まれる場合には、当該労働者を事業場内最賃の支払対象者として申請することができます。
イ　就労日が毎週１日、１日の労働時間が２時間など、総実労働時間が相当短い労働者要綱においては、事業場内最賃の支払対象労働者の一定期間における労働日数や所定労働時間数の下限についての定めはなく、所定労働時間が相当に短い労働者であっても、その者に支払う賃金を事業場内最賃として申請することができます。
ただし、所定労働時間等が極端に短く、かつ、事業場内最賃の支払対象者数も１、２人である場合等には、労働契約締結状況、出勤実績、賃金支払実績等により、労働者性の有無等についても審査、調査を行うことがあります。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
なお、令和７年４月９日付主任中央賃金指導官名の事務連絡記３(1)④にて「事業場内最低賃金については、対象労働者の労働時間数は問わないこと。」と定めていますが、設問のような特に短い場合については、生産性向上、労働能率の増進に資するか実態として判断してください。

【山上コメント】
労働者について、毎週１日、１日の労働時間が２時間などの場合については、各都道府県労働局毎に、生産性向上、労働能率の増進の実態判断とされます。

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今回は、「申請時に地域別最賃を下回っている事業場は、助成対象ではない」について説明します。

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問6　賃金引上げの予定があれば、現在は地域別最賃を下回っていても助成対象となりますか。
答　申請時に地域別最賃を下回っている事業場は、助成対象とはなりません。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
ただし、その後、当該事業場が地域別最賃を下回る額のすべて（最低限時効にかからない
もの）を遡及して支払い、その後も地域別最賃以上の額を支払っていることが確認された場
合には、申請を受け付けて差し支えありません。
なお、上記の説明によっても地域別最賃を支払う意思が認められない事業場については、
必要に応じ、監督担当部署に情報提供してください。

【山上コメント】
業務改善助成金では、申請する月の前6か月分の賃金台帳を添付します。
地域別最低賃金を下回る賃金かを慎重に判断して申請してください。
もし、地域別最低賃金を下回る賃金であれば、遡って是正した後で、申請をしてください。
なお、地域別最低賃金額以上の賃金を支払わなかった使用者は、50万円以下の罰金に処せられることがあります（最低賃金法第40条）。

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今回は、「申請する事業場は「事業場内最賃と地域別最賃の差額が50 円以内」であるため、差額が50円を超える場合は申請できない」について説明します。

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問3
申請する事業場は「事業場内最賃と地域別最賃の差額が50 円以内」であるため、差額が50円を超える場合は申請できませんか。
答
申請時点で差額が50 円を超えている場合は申請できませんが、地域別最賃の改定によって差額が縮まり50 円以下になった場合は、地域別最賃の改定日以降であれば申請可能です。

【(労働)局内用の内部版のみに記載した内容】
差額が50 円を超える状況で、申請書を受理することはできないことに留意してください。

【山上コメント】
全国の地域別最低賃金は下記の通りです。

したがって、例えば、北海道では、1,010円に50円を加算した1,060円以下が申請対象事業場となります。

そして、毎年10月1日から11月1日の間で地域別最低賃金は改定していますので、
例えば、北海道で55円アップした場合には、2025年10月1日に1,055円になります。
その場合には、2025年10月1日以降は、1,055円に50円を加算した1,105円以下が申請対象事業場となります。

都道府県 改定額　2024年発効日
北海道 1,010 2024年 10月1日
青　森 953 2024年 10月5日
岩　手 952 2024年 10月27日
宮　城 973 2024年 10月1日
秋　田 951 2024年 10月1日
山　形 955 2024年 10月19日
福　島 955 2024年 10月5日
茨　城 1,005 2024年 10月1日
栃　木 1,004 2024年 10月1日
群　馬 985 2024年 10月4日
埼　玉 1,078 2024年 10月1日
千　葉 1,076 2024年 10月1日
東 京 1,163 2024年 10月1日
神奈川 1,162 2024年 10月1日
新　潟 985 2024年 10月1日
富　山 998 2024年 10月1日
石　川 984 2024年 10月5日
福　井 984 2024年 10月5日
山　梨 988 2024年 10月1日
長 野 998 2024年 10月1日
岐　阜 1,001 2024年 10月1日
静　岡 1,034 2024年 10月1日
愛　知 1,077 2024年 10月1日
三　重 1,023 2024年 10月1日
滋　賀 1,017 2024年 10月1日
京　都 1,058 2024年 10月1日
大　阪 1,114 2024年 10月1日
兵　庫 1,052 2024年 10月1日
奈　良 986 2024年 10月1日
和歌山 980 2024年 10月1日
鳥　取 957 2024年 10月5日
島　根 962 2024年 10月12日
岡　山 982 2024年 10月2日
広　島 1,020 2024年 10月1日
山　口 979 2024年 10月1日
徳　島 980 2024年 11月1日
香　川 970 2024年 10月2日
愛　媛 956 2024年 10月13日
高　知 952 2024年 10月9日
福　岡 992 2024年 10月5日
佐　賀 956 2024年 10月17日
長　崎 953 2024年 10月12日
熊　本 952 2024年 10月5日
大　分 954 2024年 10月5日
宮　崎 952 2024年 10月5日
鹿児島 953 2024年 10月5日
沖　縄 952 2024年 10月9日

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●カリキュラム
申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
業務改善助成金の概要、交付・支給申請
業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
物価高騰等要件での交付申請の説明他

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

助成金収益化実践塾　秋

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「その他　働き方改革推進支援助成金の事務代理・提出代行については、社会保険労務士の業務となっています」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「その他　その他　働き方改革推進支援助成金の事務代理・提出代行については、社会保険労務士の業務となっています」のQ&Aが新規追加されました。
働き方改革推進支援助成金の事務代理・提出代行については、社会保険労務士の業務となっています。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ61ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

No. Ⅵ-10

問い合わせ内容
各種様式には代理人の氏名等を記載する欄があるが、社会保険労務士以外の者でも代理することが可能か。

回答
代理人が申請書等を代理提出することは可能である。この場合、代理人であることを確認するため、申請者から代理を受けていることを証明する資料の提出が必要となる。
なお、事務代理・提出代行については、社会保険労務士法第２条に規定されている社会保険労務士の業務に該当するため留意されたい。
また、改善事業の受託者が代理人であることが確認された場合には、不交付決定又は交付決定の取消の対象となる。

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●講師
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今回は、「その他　提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
「その他　提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能」のQ&Aが新規追加されました。
提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能である。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ61ページで
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

No. Ⅵ-9

問い合わせ内容
提出代行者又は事務代理者である社労士が、改善事業を受託することも可能であると解して差し支えないか。

回答
貴見のとおり解して差し支えない。
ただし、改善事業を遂行するための売買、請負、その他の契約は、一般競争によることが原則であり（交付要綱第7 条）、通常は、複数の見積りを比較して低価格のものを選択することになる。そのため、複数の見積書が必要であり、適正な価格水準であることの確認に特に留意すること。

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意外な助成金対象サービス、物
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●特徴
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●カリキュラム
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●講師
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