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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント5 (貨物)自動車の購入時に含まれる費用、含まれない費用について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント5 (貨物)自動車の購入時に含まれる費用、含まれない費用」について説明します。
【山上コメント】
令和８年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
(貨物)自動車の購入時に含まれる費用、含まれない費用については、
・検査登録 ・（届出）手続の代行費・車庫証明手続の代行費 ・納車費用 等です。
令和８年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）29ページ④
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
自動車の購入については、助成対象経費に含まれるもの及び含まれないもの
を、次のとおり例示する。
〔含まれる費用〕
・検査登録
・（届出）手続の代行費
・車庫証明手続の代行費
・納車費用 等
〔含まれない費用〕
・検査登録（届出）手続預かり法定費用
・車庫証明手続預かり法定費用
・販売車両リサイクル料金
・自動車税環境性能割
・自動車税種別割
・自動車重量税
・自動車賠償責任保険料 等
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※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント4 銀行振込により支払う場合の振込手数料は対象経費ではない
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今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント4 銀行振込により支払う場合の振込手数料は対象経費ではない」について説明します。
【山上コメント】
令和８年度働き方改革助成金では、コース別の申請マニュアルを廃止して、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットに統一されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001692143.pdf
導入物の対象、含まれる費用は、働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）等に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
銀行振込により支払う場合の振込手数料は対象経費ではない。
令和８年度働き方改革助成金
働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）31ページ⑬
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
⑬ 次の費用については、一律に助成対象経費に含まないものとする。
カ 費用の支払いに要する費用（銀行振込により支払う場合の振込手数料、分割払いをする場合の手数料等）
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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント3 交付申請期限、支給申請期限等について
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今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント3 交付申請期限、支給申請期限等」について説明します。
【山上コメント】
令和８年度働き方改革助成金
【働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP8】
https://www.mhlw.go.jp/content/001690047.pdf
交付申請期限、支給申請期限について、（業種別課題対応コース）（労働時間短縮・年休促進支援コース）（勤務間インターバル導入コース）の3コースについて、明記しています。
交付申請期限
令和８年11月30日(月)PM5:00 必着
事前締切りについては、下記の通りです。
【働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP2】
https://www.mhlw.go.jp/content/001690047.pdf
○本助成金は国の予算額に制約されるため、交付申請期限よりも前に、予告なく受付を締め切る場合があります。
支給申請期限
事業実施予定期間終了から30日後
または
令和９年２月５日(金)のいずれか早い日必着
※業種別課題対応コースのうち砂糖製造業については、事業実施予定期間終了から30日後または令和９年３月19日（金）のいずれか早い日必着
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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント2 賃上げ加算のまとめについて
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今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント2 賃上げ加算のまとめ」について説明します。
【山上コメント】
働き方改革助成金の改正点、賃上げ加算は、働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットの他、交付要領、支給要領にまたがっているため、下記にまとめてみました。
歩合給等が含まれる場合には、
(1) 原則： 交付申請前1か月分の賃金台帳が 「1年分の賃金台帳」が必要
(2) 直近１年間の歩合給等の合計額を、当該期間の総実労働時間数で除して、引上げ前の時間当たり賃金額を算出することとする。
(3) 賃金支払期間により歩合給等部分が変動する場合、状況報告における全ての賃金支払期間の時間当たり賃金額が、引上げ前の時間当たり賃金額に比して引上げ率以上の額であることを要する。下回った場合には、交付決定の取消事由に該当することになります。
令和８年度働き方改革助成金
【働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP45】
https://www.mhlw.go.jp/content/001690047.pdf
賃上げ加算：就業規則
賃上げ加算を追加する場合の規定例：就業規則
【就業規則例１：臨時昇給させる場合】
第〇条〇〇課に所属する労働者（又は勤務態度その他が良好な労働者（例えば、人事考課の評点がB以上の労働者等））について、基本給、〇〇手当を含めた賃金総額について、３％/５％/７％引上げを行う。
附則この規程は令和〇年〇月〇日から施行する。
【就業規則例２：企業内最低賃金額を引き上げる場合】
第〇条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額〇〇円とする。但し、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第7条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者を除く。
附則この規程は令和〇年〇月〇日から施行する。
令和８年度働き方改革助成金
【働き方改革推進支援助成金申請(統一)パンフレットP47】
https://www.mhlw.go.jp/content/001690047.pdf
主な提出書類（個別企業向けコース）：交付申請
5交付申請日の属する月の前月１箇月分の賃金台帳の写し
（賃上げ加算または割増賃金率加算を受けようとする場合のみ）
働き方改革推進支援助成金交付要領（業種別課題対応コース）9ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001689312.pdf
（賃上げ加算）
第８ 条 中小企業事業主は、第５条の成果目標に加えて、指定事業場で指定する労働者（ 以下「賃上げ対象労働者」という。） の時間当たり賃金額を引き上げることを成果目標にすることができる。ただし、中小企業事業主は、雇入れ日の翌日から交付申請日までの期間が３ 箇月を超えない労働者を賃上げ対象労働者として指定することはできない。また、賃上げ対象労働者の人数は3 0 人以下とし、賃金額の引上げ率については３％ 以上、５％ 以上又は７％ 以上のいずれかを選択するものとする。
２ 本成果目標を追加する場合、賃上げ対象労働者の人数の合計、引上げ率及び中小企業事業主が常時使用する労働者数に応じて、下表４ のとおり、第７条の助成上限額に加算する。
３ 本成果目標を追加する場合、交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間において、次の（ １ ） 及び（ ２ ） をいずれも満たすことを要する。
（ １ ） 就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成又は変更を行い、施行すること。常時1 0 人以上の労働者を使用する指定事業場が就業規則によりこの要件を満たそうとする場合、同期間内に、当該就業規則を所轄労働基準監督署長に届出を行い、施行すること。
（ ２ ） 引上げ後の賃金を１ 箇月分以上支払うこと。
４ 本成果目標を追加する場合、第1 8 条第２項及び別途定めるところにより、賃金の支払状況について労働局長に報告することを併せて要する。
働き方改革推進支援助成金支給要領（業種別課題対応コース）22ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001689313.pdf
（８）賃上げ加算（交付要綱第８条）
交付要綱第８条に基づく賃金引上げの成果目標を達成することによる加算（以下「賃上げ加算」という。）は、交付要綱第５条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標であり、本加算に特有の交付要件はない。
しかし、本成果目標についても事業実施計画に盛り込むことは当然であるから、その限りにおいて、交付申請の審査においても、成果目標として適切に設定されているかが審査対象となること。
① 支給要件（交付要綱第８条第１項ないし第３項）
賃上げ加算は、引き上げた賃金額そのものを補填するものではなく、他の成果目標と併せて達成することで、上限額を加算するものであること。
ア 引上げ方法
賃上げ加算のためには、就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成又は変更を要するところ、例えば賃金テーブルの改定（いわゆるベースアップ）や手当を新設するなどの方法が考えられる。
就業規則の作成・変更により賃金を引き上げる場合は、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に、必要な手続を経て、施行及び所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。なお、常時10 人未満の労働者を使用している事業場については、所轄労働基準監督署長への届出に代えて、事業実施計画について意見聴取をした労働者の申立書（参考様式）を事業実施結果報告に添付すること。
また、最低賃金の改定や定期昇給等、引上げの端緒となった事由は問わないものの、一定期間に限るなどなく、引上げ後も継続的に賃金水準を維持する内容であることを併せて要する。
イ 引上げの時点
上記アのとおり、賃金引上げは「就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成又は変更」により行われるところ、引上げの時点は、引き上げられた賃金の計算期間の始期とする。例えば、10 月10 日に「就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成又は変更」を行っていても、引上げ対象となる賃金の計算期間が10 月１日から10 月末までであれば、引上げ時点は10 月１日となる。
このように、「交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間」において、引き上げられた賃金の計算期間の始期が含まれることが必要であるが、他方、上記アのとおり、同期間内に就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成又は変更も終えている必要がある。つまり、賃上げ加算の成果目標を達成するためには、「引き上げられた賃金の計算期間の始期」及び「就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものの作成・変更時点」の双方が、「交付申請日から事業実施予定期間の終期までの期間」に含まれる必要がある。
ウ 引上げの人数等
引上げ後に支払われる賃金が１箇月分に満たない見込みの労働者は、賃上げ対象労働者に含むことができない。
本助成金の賃上げ対象労働者と、業務改善助成金の事業場内最低賃金引上げの対象者及び雇用関係助成金における賃金引上げの対象者が重複することは差し支えない。ただし、これは一部の成果目標の設定に関することであって、他の助成金等と措置内容が同一である場合（例えば、同一の機器・設備類の設置について、本助成金と業務改善助成金の両方を受給しようとする場合）は、交付要綱第11 条第６項第１号に基づき、いずれか１つの助成金等についてのみ交付決定を受けることができる。
また、自動車運転者の業務又は病院等の中小企業事業主が賃上げ加算を追加した場合、運送業においては自動車運転以外の労働者のみ、病院等については
医業に従事する医師以外の労働者のみを対象として賃上げを行っても差し支えない。
実施状況報告及び支給申請において、実際の引上げ率が事業実施計画で定めた引上げ率に届かなかった労働者が生じた場合、当該労働者は賃上げ対象労働者に含むことができない。
交付申請において対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施した場合、実施状況報告（支給申請）において当該労働者を賃上げ対象労働者に加えることはできない。このような労働者を賃上げ対象労働者に含めようとする場合、事業実施期間中に事業実施計画の変更を申請することを要する。
エ 時間当たり賃金額
（ア）総論
引上げの対象となる「時間当たり賃金額」については、最低賃金法（昭和34 年法律第137 号）第４条及び最低賃金法施行規則（昭和34年労働省令第16号、以下「最賃則」という。）第１条に定める算入しない賃金を除いて算定すること。
また、賃金が時間以外の期間又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合は、最賃則第２条に基づき時間当たり賃金額に換算した上で、引上げ率等を計算すること。
引上げ率は、引上げ後の時間当たり賃金額を、引上げ前の時間当たり賃金額で除した割合（下記数式参照）とし、小数点第１位以下は切り捨てること。
引上げ率=(引上げ後の時間当たり賃金額−引上げ前の時間当たり賃金額)÷
引上げ前の時間当たり賃金額× 100
事業実施予定期間内に地域別・特定最低賃金が引き上げられた場合も、本項における引上げ前後の賃金額を単に比較することで足りる。
（イ）いわゆる歩合給等が含まれる場合
引上げの対象となる時間当たり賃金額を換算するに当たり、出来高払制等による賃金（以下「歩合給等」という。）又は賃金の計算期間ごとに額が変動する手当が含まれる場合、当該部分については最賃則第２条第１項第５号に依らず、直近１年間の歩合給等の合計額を、当該期間の総実労働時間数で除して、引上げ前の時間当たり賃金額を算出することとする。歩合給等の支払期間が１年に満たない場合については、計算可能な限りにおいて計算することで足りる。
引上げ後の時間当たり賃金額については、引上げ後の賃金支払期間における歩合給等の総額を、当該支払期間における総実労働時間数で除して算出することとする。
引上げ率については、上記の方法で算出した引上げ前の時間当たり賃金額及び引き上げ後の時間当たり賃金額をもって、上記（ア）の方法で算出すること。
また、賃金支払期間により歩合給等部分が変動する場合、下記②の状況報告における全ての賃金支払期間の時間当たり賃金額が、引上げ前の時間当たり賃金額に比して引上げ率以上の額であることを要する。引上げ率を下回る額の賃金支払期間があった場合は、改善事業実施前より賃金を引き下げたものとみなし、成果目標を達成できていなかったものとして、交付
要綱第23 条第４項の交付決定の取消事由に該当すること。
（ウ）季節工が含まれる場合
賃上げ対象労働者に季節工が含まれる場合、当該季節工については、次のいずれかの方法により、引上げ前後の賃金額を比較することとなる。
（ⅰ）季節工が適用を受ける就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものにより、前年度と当年度の賃金額を比較すること。
（ⅱ）季節工が適用を受ける就業規則、労働協約又はこれらに準ずるものを設けていない場合は、当該指定事業場における季節工の賃金額の決定基準等に照らして、当該資料により前年度と当年度の賃金額を比較すること。
② 賃金引上げ後の状況報告(交付要綱第８条第４項及び第18 条第２項)
（ア）報告期間
交付要綱第18 条第２項にいう「賃金を引き上げた後、６箇月分の賃金を支払った日」（６箇月後基準日）とは、賃上げ対象労働者に係る所定賃金支払日により特定する。賃上げ対象労働者によって複数の所定賃金支払日がある場合は、６箇月後基準日が最も遅い賃上げ対象労働者の所定賃金支払日により特定すること。
（イ）報告方法
賃金引上げ後の状況報告は、報告期間における賃金の支払状況がわかる資料（賃金台帳等）を働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書（様式第９号の２）に添付して行うこと。
ただし、支給申請の審査過程等において、既に労働局長に提出した資料等と同一の内容を含む場合は、中小企業事業主がその旨申し出ることで足り、重ねての提出を要さない。
報告期間の全てについて、報告内容の全てが既に労働局長に提出した資料等と重複する場合は、中小企業事業主はその旨申し出ることで本状況報告を省略することができる。
（ウ）交付決定の取消事由との関係
上記（イ）の状況報告を省略できる場合を除き、中小企業事業主が本状況報告を行わなかった場合、交付要綱第23 条第１項に該当するものとして、交付決定を取り消すことがある。
また、本状況報告により、交付要綱第23 条第４項及び下記第５の２
（４）に該当する事実が判明した場合、同条項に基づき交付決定を取り消すことがある。
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働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント1 労働時間等設定改善委員会の議事録要件改正について
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今回は、「働き方改革推進支援助成金 支給申請チェックポイント1 労働時間等設定改善委員会の議事録要件改正について」について説明します。
働き方改革推進支援助成金支給要領 （業種別課題対応コース）4-5ページ
なお、時短・年休コース、勤務間インターバル導入コースも同様の改正があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001696654.pdf
労働時間等設定改善委員会について
〇 話合いの内容について
話合いの内容については、労働時間等の設定の改善に関する事項を主とし、例えば次の事項が考えられる。
(1) 時間外・休日労働や年次有給休暇の取得率の現状
(2) 長時間労働をしている労働者の心身の健康保持や時間外・休日労働の削減策
(3) 健康面に気を付けなければならない人や育児・介護を行っている人など、特に配慮を必要とする労働者についての対応
(4) 年次有給休暇の取得率の目標づくり
(5) 年次有給休暇の計画的付与制度の導入など年次有給休暇を取りやすくする具体策
〇 また、改善事業及び成果目標は、当然に労働時間等の設定の改善に関する事項であるから、事業実施予定期間内に実施される話合いにおいて、少なくとも１回、改善事業の実施結果、成果目標の達成状況及び成果目標に関連する改善事業前後の時間外・休日労働や休日・休暇の状況について話し合うことを要する。
様式第11号（続紙１）
１ 労働時間等設定改善のための措置
（１）労使の話合いの機会の整備
エ 話し合った内容
□にチェック 時間外・休日労働や年次有給休暇取得率の現状
労働時間等設定改善委員会 議事録に追加
改善事業の実施結果、成果目標の達成状況及び成果目標に関連する改善事業前後の時間外・休日労働や休日・休暇の状況
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【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_65歳超雇用推進助成金の改正点
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_65歳超雇用推進助成金の改正点_高年齢者無期雇用転換コースの対象労働者要件が有期雇用契約労働者の期間が1年以上から3年以上に」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
令和９年度概算要求の概要（職業安定局）20ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 65歳超雇用推進助成金26億円（前年度当初予算24億円の約8%増し）が要求されています。
65歳超雇用推進助成金の事業の目的
将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以上の年齢への継続雇用延長・65歳以上の年齢への定年引上げ等を行う企業に対して支援を実施することにより、65歳以降も働くことを希望する者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の構築を図る。
〇３ 高年齢者無期雇用転換コースの改正点
● 助成内容
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成
● 助成額
対象者１人につき、40万円（中小企業以外は30万円）を支給
【令和9年度改正】
令和９年度から、対象労働者の要件のうち「有期雇用契約労働者として支給対象事業主に雇用される期間が、転換日において通算１年以上」の要件を「転換日において通算３年以上」とする。
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※総務省・統計局労働力調査 2026年(令和８年)１～３月期平均
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【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_両立支援等助成金 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_両立支援等助成金 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
令和9年度予算概算要求の主要事項115ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
〇 両立支援等助成金412億円（前年度当初予算392億円の約5%増し）が要求されています。
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、仕事と育児・介護の両立支援に関する事業主の取組を促進し、労働者の雇用の安定を図る。
〇 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）の改正点
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した場合、男性の育児休業取得率が上昇した場合に助成するものです。
〈支給額(休業取得/制度利用者1人当たり〉
①男性の育児休業取得(対象労働者が子の出生後8週以内に育休開始)
1人目 20万円
2～3人目 10万円
【令和9年度改正】
1人目 15万円(取得期間連続28日以上の場合 30万円)
2～3人目 10万円(取得期間連続28日以上の場合 20万円)
【山上コメント】
男性の育児休業取得の1人目20万円(1人目は必要な育児休業日数連続5日以上)が令和9年度改正で、1人目20万円が15万円(連続5日以上28日未満)に下がり、連続28日以上の場合には、30万円に少し上がります。
加算措置にも改正がありますが、申請する事業主が限られるため省略します。
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【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_人材開発支援助成金_事業展開等リスキリング支援コース等の取扱い
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_人材開発支援助成金_事業展開等リスキリング支援コース等の取扱い」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
〇 人材開発支揉助成金（訓練実施コース）596億円（前年度当初予算533億円の約12%増し）が要求されています。
職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を実施した場合等に訓練経費や訓練期問中の賃金の一部等助成
令和9年度予算概算要求の主要事項102ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
人材開発支援助成金
【令和9年度改正点】事業展開等リスキリング支援コース等の取扱い
人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度末（令和9年3月31日）までの時限措置として設けられた制度で、現在が最終年度です。令和8年8月3日版の詳細版パンフレットにもその旨が明記されています。同じく人への投資促進コースも令和8年度末で終了予定です。
【山上コメント】
令和9年度予算概算要求の主要事項102ページに本コース名の記載はなく、事業展開等リスキリング支援コース等は終了予定と言えます。
令和9年度予算概算要求の主要事項9ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度 厚生労働省予算概算要求における重点要求(ポイント)
〇処遇向上に向けたリ・スキリング支援や生産性向上1,859億円
前年度当初1,478億円からの増額です。
中核となるのが新たな枠組み「17の戦略分野等におけるリ・スキリング人材育成加速化プラン」で、戦略分野の業所管省庁等と連携し、スキルの可視化からプログラム開発・提供まで一気通貫で支援する設計です。
主な内容は次のとおりです。
●キャリアラダー作成支援や検定制度等の創設・活用促進
●人材開発支援助成金による業界団体等に対する訓練プログラムの開発支援等
●戦略分野等における教育訓練給付金の指定講座拡充等による個人の学び直しの促進
●全世代型リ・スキリング国民運動の展開と、リ・スキリングを促すための相談支援の実施
●2028年技能五輪国際大会の日本開催に向けた競技力の強化・開催準備、技能労働者のスキル向上支援
●雇用保険を受給できない非正規雇用労働者等に対する職業訓練の受講に向けた支援
【山上コメント】
人材開発支援助成金が「事業主への訓練経費助成」だけでなく「業界団体等への訓練プログラム開発支援」という形で言及されている点は従来にない切り口であり、事業展開等リスキリング支援コース等は終了して、業界団体等への訓練プログラム開発支援への助成の可能性はあります。
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【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_賃上げ環境整備について
やまがみ社会保険労務士事務所サイトに訪問いただきありがとうございます。
今回は、「【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_賃上げ環境整備 令和９年度概算要求における「賃上げ」支援助成金パッケージの主要助成金」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
令和9年度予算概算要求の主要事項9ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度 厚生労働省予算概算要求における重点要求(ポイント)
Ⅱ.賃上げ環境整備・労働市場改革等の分野横断時な課題への対応
1.賃上げ環境整備
国内投資を促進し、賃上げを通じて消費と企業収益の拡大、更なる投資拡大につなげる「投資と賃上げの好循環」を加速させるためにも、変化に挑む中堅・中小企業等における賃上げ環境整備を強化する。
〇 業務改善助成金等の、「賃上げ」支援助成金パッケージ等に2,016億円（前年度当初予算1,250億円から約6割増）が要求されています。
令和9年度予算概算要求の主要事項96ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和９年度概算要求における「賃上げ」支援助成金パッケージ
生産性向上(整備・人への投資等)や、非正規雇用労働者の処遇改善、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援。
〇 業務改善助成金543億円（前年度当初予算21億円の約26倍）が要求されています。
最低賃金の引上げに対応するため、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、 生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、 その設備投資などにかかった費用の一部を助成
【令和9年度改正点】
助成率の区分を見直し、一部コースの助成上限額を引上げ、申請期間を拡充
詳しくは、「やまがみ社会保険労務士事務所」HP↓
【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省予算概算要求/業務改善助成金の令和9年度概算要求額は543億円、前年度当初予算21億円と比べると約26倍に!
〇 働き方改革推進支援助成金 101億円（前年度当初予算101億円と同額）が要求されています。
労働時間削減等に向けた環境整備のために外部専門家のコンサルティング、 労働能率の増進に資する設偏・機器の導入等を実施し、改善の成果を上げた場合に助成
【令和9年度改正点】
交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも支給要件として認める
詳しくは、「やまがみ社会保険労務士事務所」HP↓
【速報！令和9年度助成金改正情報】令和９年度厚生労働省予算概算要求_働き方改革推進支援助成金 柔軟な労働時間の導入の新規追加、フレックスタイム制度で50万円 1年単位の変形労働時間制度で100万円
〇 キャリアアップ助成金（正社員化コース・賃金規定等改定コース）583億円（前年度当初予算554億円の約5%増し）
①非正規雇用労働者を正社員転換し、 従前よりも賃金を3％以上増加させた場合（正社貝化コース）、 ②非正規展用労働者の基本給を定める賃金規定を3%以上増額改定し、その規定を適用した場合（賃金規定等改定コース）に助成
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
詳しくは、↓
令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
・定年延長時の本助成金の支給要件の説明。
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html
【令和9年度助成金改正情報を説明】
キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース他）、業務改善助成金、65歳超雇用推進助成金の改正点
〇講師
やまがみ社会保険労務士事務所 社会保険労務士 山上 幸一
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〇開催2026/11/10(火) 10:00～17:00 (途中1時間休憩)
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【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_働き方改革推進支援助成金
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今回は、「【令和9年度助成金改正情報】厚生労働省予算概算要求_働き方改革推進支援助成金 柔軟な労働時間の導入の新規追加、フレックスタイム制度で50万円、1年単位の変形労働時間制度で100万円」について説明します。
9月1日に、令和9年度厚生労働省所管予算概算要求関係が発表されました。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/index.html
〇 柔軟な労働時間の導入の新規追加について
令和9年度予算概算要求の主要事項120ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
令和9年度の働き方改革推進支援助成金改正で、
(1) 業種別課題対応コース(建設業)では、
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働
時間数の削減
② 所定外労働時間の削減
③ 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
④ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で
規定する特別休暇を１つ以上新規導入
⑤ ９時間以上の勤務間インターバルの導入
⑥ ４週における所定休日を１日以上増加
新しく、「柔軟な労働時間の導入」が加わり
フレックスタイム制度で50万円
1年単位の変形労働時間制度で100万円
の助成となります。
(2) 労働時間短縮・年休促進支援コースでは、
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の削減
② 年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
③ 時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を１つ以上新規導入
新しく、「柔軟な労働時間の導入」が加わり
フレックスタイム制度で50万円
1年単位の変形労働時間制度で100万円
の助成となります。
【山上コメント】
結果として、1年単位の変形労働時間制度をまだ制定していない会社の前提では、
全業種で、令和9年4月以降の交付申請後に、
令和9年7月1日から1年単位の変形労働時間制度で100万円となります。
過去2年間で、45時間超えの残業要件、36協定の要件については、不明です。
〇 賃金引上げ加算の要件緩和
令和9年度予算概算要求の主要事項96ページ
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/27syokan/dl/01-02.pdf
▷ 交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも支給要件として認める
【山上コメント】
現状は、交付申請後の賃金引上げのみが支給要件となっていますが、令和9年度改正で交付申請前の事業年度内に行った賃金引上げも対象と認める方向です。
●無料セミナー【令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策】
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令和8年度、令和9年度の助成金ダブル対策 令和8年度に取り組みたい「キャリアアップ・65歳超助成金」及び令和9年度改正情報セミナー
〇開催日時 2026年10月6日(火) 13:30〜15:30（開場13:00）
〇主な内容
【令和8年度に即実行できて、顧客の手元にお金が残る助成金の説明】
1. キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）
【受給額】 1人最大50万円・人数制限なし
・令和7年7月1日に誕生した、「年収の壁」への対応のためのコース。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683872.pdf
2. キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【加算額】 正規雇用労働者転換の情報公表加算20万円
・正規雇用労働者等への転換等に係る、所定の情報公表加算のキャリアアップ計画、支給要件の説明。
https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001683945.pdf
3. 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
【受給額】 15万円～240万円
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