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無料　業務改善助成金最新情報セミナー８/２７(水)開催のご案内です。

8月4日に第71回中央最低賃金審議会が開催されて、地域別の最低賃金の引上げに関係する
最低賃金引上げの目安金額がA及びBランク63アップ、Cランク64アップと答申されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html

Ａランク:
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪・・・63 円アップ
Ｂランク:
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、
山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、
島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡・・・63 円アップ
Ｃランク:
青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、
熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄・・・64 円

この後、都道府県の最低賃金審議会が開催されて、10月1日からの63円・64円を基準にアップ額が決まっていきます。

例えば、最低賃金のパートさんが10人いれば、60円コース　10人の適用で最大300万円の
業務改善助成金となります。

【1社最大600万円の業務改善助成金最新情報セミナー】として、無料セミナーを開催します。
企業担当者様、助成金で販促したい販売業者様他どなたでも受講できます。
お気軽にご参加ください。

～物価高騰等要件で、パソコン・タブレットの「新規」導入も可能～
●開催日時 2025年2025/08/27(水)13:30～15:30
●主な内容
業務改善助成金の令和７年度改正点
意外な助成金対象サービス、物
業務改善助成金の営業の視点　ほか
助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/53/

【参加特典】
特典１ 業務改善助成金で使える(最低賃金引上げ)賃金規定例
特典２ 労働者名簿と兼用できる「常時使用する労働者の賃金状況」ひな型
特典３ 残業代未払い時、地域最低賃金を下回っていた時の賃金清算書(申立書)ひな型

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

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今回は、「業務改善助成金(自動車関連)農業用の電動高所用作業車の導入事例」について説明します。

【山上コメント】
厚生労働省_令和７年度業務改善助成金のご案内3ページ　対象となる設備投資などで、通常経費(物価高騰等要件無し)で、リフト付き特殊車両の導入が認められています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471309.pdf
「電動高所用作業車」のような特殊車両は中古車も含めて、通常経費として対象です。

業務改善助成金　助成事例として、343事例を掲載しています。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ffile%2F06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku%2F0000179035.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

整理番号
№ 5

事業内容
農業

設備投資等の内容
電動高所用作業車

導入前の状況
整枝作業に脚立を使用していたので、作業と移動に時間を要していた。また、残渣を通路に落としていたので、作業終了時に清掃時間が必要だった。

導入の効果
脚立の昇り降りや移動が無くなったため、高所作業車上で作業が続けられるようになった。また、残渣用のコンテナも置いておくことができるので、残渣を通路に落とすことなく、作業終了時の清掃時間も短くなった。作業効率が上がり、整枝作業の遅れも無くなったため、適正な管理により、糖度の上昇、病害虫発生の抑制などの生産性向上ができた。

【1社最大600万円の業務改善助成金最新情報セミナー】
～物価高騰等要件で、パソコン・タブレットの「新規」導入も可能～
●開催日時 2025年2025/08/27(水)13:30～15:30
●主な内容
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助成金収益化実践塾 秋のご案内
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【助成金収益化実践塾　秋　のご案内】
●開催日時 2025/9/18(木) 10:00～17:00
●主な内容　　　　　
業務改善助成金の1日セミナー （令和7年度も最低賃金引上げの見通しです。当セミナーでは、最低賃金引上げに対応の「最大600万円」業務改善助成金の交付申請、支給申請他を1日でしっかりマスターします。）

●特徴
Wordの就業規則、賃金規定、パートタイマー就業規則データ付、また、申請書式のひな型をWordで提供します
安心の担当講師山上先生による来年3月末までの質問が可能

●カリキュラム
申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
業務改善助成金の概要、交付・支給申請
業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
物価高騰等要件での交付申請の説明他

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

助成金収益化実践塾　秋

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今回は、「業務改善助成金(パソコン関係) 解析ソフト専用ハイスペックパソコンの導入事例」について説明します。

【山上コメント】
物価高騰等要件を満たす場合に、パソコン等の新規導入が認められる場合があります。
この事例のように「解析ソフト専用ハイスペックパソコン」の新規導入が認められる事例となっています。

【物価高騰等要件】
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント※以上低下している事業者
※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

業務改善助成金　助成事例として、343事例を掲載しています。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ffile%2F06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku%2F0000179035.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

整理番号
№ 194

事業内容
測量業

設備投資等の内容
解析ソフト専用ハイスペックパソコン

導入前の状況
今までは、写真測量の解析を行っている間はパソコンでの事務処理ができず、業務が遅れがちになることがあった。

導入の効果
新しく解析専用のパソコンを導入したことで事務処理の作業をスムーズに行うことが出来るようになった。

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～物価高騰等要件で、パソコン・タブレットの「新規」導入も可能～
●開催日時 2025年2025/08/27(水)13:30～15:30
●主な内容
業務改善助成金の令和７年度改正点
意外な助成金対象サービス、物
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助成金収益化実践塾 秋のご案内
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●主な内容　　　　　
業務改善助成金の1日セミナー （令和7年度も最低賃金引上げの見通しです。当セミナーでは、最低賃金引上げに対応の「最大600万円」業務改善助成金の交付申請、支給申請他を1日でしっかりマスターします。）

●特徴
Wordの就業規則、賃金規定、パートタイマー就業規則データ付、また、申請書式のひな型をWordで提供します
安心の担当講師山上先生による来年3月末までの質問が可能

●カリキュラム
申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
業務改善助成金の概要、交付・支給申請
業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
物価高騰等要件での交付申請の説明他

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

助成金収益化実践塾　秋

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今回は、「業務改善助成金(パソコン関係)パソコン3次元CAD･CAM専用パソコン・ディスプレイの導入事例」について説明します。

【山上コメント】
物価高騰等要件を満たす場合に、パソコン等の新規導入が認められる場合があります。
この事例のように「3次元CAD･CAM専用パソコン」の新規導入が認められる事例となっています。

【物価高騰等要件】
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント※以上低下している事業者
※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

業務改善助成金　助成事例として、343事例を掲載しています。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ffile%2F06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku%2F0000179035.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

整理番号
№98

事業内容
電気機械器具製造業

設備投資等の内容
3次元CAD･CAM専用パソコン・ディスプレイ

導入前の状況
3次元CAD、CAMの作業途中でのパソコンのフリーズや設計データの消失等が発生していた。設計の変更に伴った元データの分割保存や当該データの再利用ができなかった。

導入の効果
3次元CAD、CAMに対応ができる機器の導入より演算処理速度が5倍程度になり、作業途中でのフリーズや設計データの消失等の問題が解消された。また、3次元データへの対応はもとより、設計の変更に伴った元データの分割保存や当該データの再利用が可能となり、設計・部材発注業務効率の大幅向上が図れた。以上を総合的に勘案すると、作業時間そのものが30％程度改善され、余計な作業が削減される分だけ設計・部材発注作業者の負担の軽減も図ることができた。

【1社最大600万円の業務改善助成金最新情報セミナー】
～物価高騰等要件で、パソコン・タブレットの「新規」導入も可能～
●開催日時 2025年2025/08/27(水)13:30～15:30
●主な内容
業務改善助成金の令和７年度改正点
意外な助成金対象サービス、物
業務改善助成金の営業の視点　ほか
助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/53/

【助成金収益化実践塾　秋　のご案内】
●開催日時 2025/9/18(木) 10:00～17:00
●主な内容　　　　　
業務改善助成金の1日セミナー （令和7年度も最低賃金引上げの見通しです。当セミナーでは、最低賃金引上げに対応の「最大600万円」業務改善助成金の交付申請、支給申請他を1日でしっかりマスターします。）

●特徴
Wordの就業規則、賃金規定、パートタイマー就業規則データ付、また、申請書式のひな型をWordで提供します
安心の担当講師山上先生による来年3月末までの質問が可能

●カリキュラム
申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
業務改善助成金の概要、交付・支給申請
業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
物価高騰等要件での交付申請の説明他

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

助成金収益化実践塾　秋

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今回は、令和7年度助成金改正情報　業務改善助成金Ｑ＆Ａ 問53 「相見積はどのような場合に必要になるか」について説明します。

【山上コメント】
令和6年度は、申請者がフランチャイジーであってフランチャイズ契約上、フランチャイザーやその指定業者以外の者から機器等を購入できない場合等が考えられます。これらのように、二者以上の見積を取ることが困難な場合は、理由書（様式任意）を必ず提出してください。

令和7年度では、申請者がフランチャイジーであってフランチャイズ契約上、フランチャイザーやその指定業者以外の者から機器等を購入できない場合等は見積書の提出を不用とすることはできません。

したがって、申請者がフランチャイジーで、FC本部等からしか、機器等を購入できない場合等には、令和6年度は理由書の提出でよかったのですが、令和7年度は、(相)見積書が必要となりました。

前年度 業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和６年４月～）
問58　相見積が不要となる場合は、どのような例がありますか。また、その場合、何か留意点はありますか。
答　相見積が不要となるのは、「契約予定額が10万円未満の場合」又は「相見積を取ることにより難い場合」のいずれかの場合です。なお、この10万円は税抜価格で判断します。
「相見積をとることにより難い」場合とは、例えば、特殊な機械であって、製造業者が他になく、かつ、メーカー直販もしくは販売代理人がその地区で１社に限られる場合、システム改修の場合で著作権上や契約上他の業者に改修をさせることができない場合、申請者がフランチャイジーであってフランチャイズ契約上、フランチャイザーやその指定業者以外の者から機器等を購入できない場合等が考えられます。これらのように、二者以上の見積を取ることが困難な場合は、理由書（様式任意）を必ず提出してください。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和７年４月14日～）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
問58相見積はどのような場合に必要になりますかは。また、何か留意点はありますか。
答相見積が不要となるのは、「契約予定額が10万円未満の場合」又は「相見積を取ることにより難い場合」のいずれかの場合です。
なお、この10万円は税抜価格で判断します。
ただし、知的財産権や独占販売権等によって、販売元が限られており、そのことが客観的に分かる場合には見積書が提出できない場合として認められますが、システム改修の場合で著作権上や契約上他の業者に改修をさせることができない場合、申請者がフランチャイジーであってフランチャイズ契約上、フランチャイザーやその指定業者以外の者から機器等を購入できない場合等は見積書の提出を不用とすることはできません。

令和6年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001362676.pdf
第４　交付要綱第８条（契約等関係）
随意契約を行おうとする場合においては、原則として、同一条件により二者以上の見積もりを徴することとし、これによりがたい場合においては、その理由を明らかにした書面を提出すること。
ただし、二者以上の見積もりについては、契約予定額が10万円未満の場合はこの限りではない。
なお、二者以上の見積もりが出された場合においては、価格が安い者と契約すること。

令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001471715.pdf
第４ 交付要綱第８条（契約等関係）
随意契約を行おうとする場合においては、原則として、同一条件により二者以上の見積もりを徴する。
これによりがたい場合においては、助成対象となる場合があるが、その理由を明らかにした書面を提出すること。
ただし、二者以上の見積もりについては、契約予定額が10万円未満の場合はこの限りではない。
なお、二者以上の見積もりが出された場合においては、価格が安い者と契約すること。

【1社最大600万円の業務改善助成金最新情報セミナー】
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●開催日時 2025年2025/08/27(水)13:30～15:30
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●開催日時 2025/9/18(木) 10:00～17:00
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●特徴
Wordの就業規則、賃金規定、パートタイマー就業規則データ付、また、申請書式のひな型をWordで提供します
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●カリキュラム
申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
業務改善助成金の概要、交付・支給申請
業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
物価高騰等要件での交付申請の説明他

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

助成金収益化実践塾　秋

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今回は、令和7年度助成金改正情報　業務改善助成金Ｑ＆Ａ 問23 「雇入れ後６月未満の労働者は「引き上げる労働者数」に含まれるか」について説明します。

【山上コメント】
基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「３か月以上」から「６か月以上」になりました。
結果として、1人でも事業場内最低賃金労働者の雇用期間が６か月以上の方がいないと、業務改善助成金の申請はできません。また、雇入れ後６月未満の労働者は「引き上げる労働者数」に含まれます。

前年度 業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和６年４月～）
問23 雇入れ後３月未満の労働者は「引き上げる労働者数」に含まれますか。
答 要領第10では、「引き上げる労働者数」の雇用期間について定めていないことから、雇入れ後３月未満の労働者も「引上げ後の賃金額を下回る労働者」に該当します。
一方で事業場内最賃を決める際には、雇入れ後３月以上の労働者を基準にする必要があります（要綱第４条）のでご留意ください。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和７年４月14日～）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
問23 雇入れ後６月未満の労働者は「引き上げる労働者数」に含まれますか。
答 要領第10 では、「引き上げる労働者数」の雇用期間について定めていないことから、雇入れ後６月未満の労働者も「引上げ後の賃金額を下回る労働者」に該当します。
一方で事業場内最賃を決める際には、雇入れ後６月以上の労働者を基準にする必要があります（要綱第４条）のでご留意ください。

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Wordの就業規則、賃金規定、パートタイマー就業規則データ付、また、申請書式のひな型をWordで提供します
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今回は、「栃木県内の最低賃金１０６８円 過去最大の６４円引き上げ、最低賃金引上げの目安金額63円＋1円、2025年10月1日から適用で答申」について説明します。
栃木県の最低賃金について、栃木労働局の審議会はこれまでより６４円引き上げて時給１０６８円とする答申を行いました。
引き上げの幅は過去最大で、４日、国の審議会で示された目安よりも１円高い額での決着となりました。
令和7年度 栃木地方最低賃金審議会の議事録等
https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/_82012/saichin_menu_00048.html

【山上コメント】
8月4日に中央最低賃金審議会から最低賃金引上げの目安金額がA及びBランク63円アップ、Cランク64円アップと答申されました。
　栃木県は、上記の目安金額を受けて、Bランクのため63円アップでよかったのですが、1円プラスして、時給１００４円から６４円引き上げて時給１０６８円、2025年10月1日から実施という答申を出しました。

地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。
8月4日に第71回中央最低賃金審議会が開催されて、地域別の最低賃金の引上げに関係する
最低賃金引上げの目安金額がA及びBランク63円アップ、Cランク64円アップと答申されました。
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Ａランク: 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪・・・63 円アップ
Ｂランク: 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡・・・63 円アップ
Ｃランク: 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄・・・64 円

【63円・64円アップした場合(予想額)の都道府県別一覧表】
都道府県 予想額　(2024年_発効予定日)
北海道 1,073 2024年 10月1日
青　森 1,017 2024年 10月5日
岩　手 1,016 2024年 10月27日
宮　城 1,036 2024年 10月1日
秋　田 1,015 2024年 10月1日
山　形 1,019 2024年 10月19日
福　島 1,018 2024年 10月5日
茨　城 1,068 2024年 10月1日
【答申済み8/5】栃　木 1,068 2025年 10月1日
群　馬 1,048 2024年 10月4日
埼　玉 1,141 2024年 10月1日
千　葉 1,139 2024年 10月1日
東 京 1,226 2024年 10月1日
神奈川 1,225 2024年 10月1日
新　潟 1,048 2024年 10月1日
富　山 1,061 2024年 10月1日
石　川 1,047 2024年 10月5日
福　井 1,047 2024年 10月5日
山　梨 1,051 2024年 10月1日
長 野 1,061 2024年 10月1日
岐　阜 1,064 2024年 10月1日
静　岡 1,097 2024年 10月1日
愛　知 1,140 2024年 10月1日
三　重 1,086 2024年 10月1日
滋　賀 1,080 2024年 10月1日
京　都 1,121 2024年 10月1日
大　阪 1,177 2024年 10月1日
兵　庫 1,115 2024年 10月1日
奈　良 1,049 2024年 10月1日
和歌山 1,043 2024年 10月1日
鳥　取 1,021 2024年 10月5日
島　根 1,025 2024年 10月12日
岡　山 1,045 2024年 10月2日
広　島 1,083 2024年 10月1日
山　口 1,042 2024年 10月1日
徳　島 1,043 2024年 11月1日
香　川 1,033 2024年 10月2日
愛　媛 1,020 2024年 10月13日
高　知 1,016 2024年 10月9日
福　岡 1,055 2024年 10月5日
佐　賀 1,020 2024年 10月17日
長　崎 1,017 2024年 10月12日
熊　本 1,016 2024年 10月5日
大　分 1,018 2024年 10月5日
宮　崎 1,016 2024年 10月5日
鹿児島 1,017 2024年 10月5日
沖　縄 1,016 2024年 10月9日

⇒栃木県の例です。
（事業場内最低賃金）
第１３条 当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額１，０68円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
２　前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
3 この規程は、令和７年９月２１日から施行する。

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やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

助成金収益化実践塾　秋

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今回は、「速報!最低賃金63円・64円アップ!中央最低賃金審議会答申/業務改善助成金の賃金規定(就業規則)」について説明します。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。
8月4日に第71回中央最低賃金審議会が開催されて、地域別の最低賃金の引上げに関係する
最低賃金引上げの目安金額がA及びBランク63円アップ、Cランク64円アップと答申されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html
Ａランク: 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪・・・63 円アップ
Ｂランク: 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡・・・63 円アップ
Ｃランク: 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄・・・64 円

【山上コメント】
この後、都道府県の最低賃金審議会が開催されて、10月1日からの63円・64円を基準にアップ額が決まっていきます。
例えば、最低賃金のパートさんが10人いれば、60円コース　10人の適用で最大300万円の業務改善助成金となります。
最低賃金の最低ラインが1,015円となり、全国的に、1,000円の時給で雇われているアルバイト、パートさんの15円アップでの改定が必要となります。
なお、事業場内最低賃金の対象は原則全労働者で、週1回の学生アルバイトも対象です。

【63円・64円アップした場合(予想額)の都道府県別一覧表】
都道府県 予想額　(2024年_発効予定日)
北海道 　1,073 　2024年 10月1日
青　森 　1,017 　2024年 10月5日
岩　手 　1,016 　2024年 10月27日
宮　城 　1,036 　2024年 10月1日
秋　田 　1,015 　2024年 10月1日
山　形 　1,019 　2024年 10月19日
福　島 　1,018 　2024年 10月5日
茨　城 　1,068 　2024年 10月1日
栃　木 　1,067 　2024年 10月1日
群　馬 　1,048 　2024年 10月4日
埼　玉 　1,141 　2024年 10月1日
千　葉 　1,139 　2024年 10月1日
東　京 　1,226 　2024年 10月1日
神奈川 　1,225 　2024年 10月1日
新　潟 　1,048 　2024年 10月1日
富　山 　1,061 　2024年 10月1日
石　川 　1,047 　2024年 10月5日
福　井 　1,047 　2024年 10月5日
山　梨 　1,051 　2024年 10月1日
長　野 　1,061 　2024年 10月1日
岐　阜 　1,064 　2024年 10月1日
静　岡 　1,097 　2024年 10月1日
愛　知 　1,140 　2024年 10月1日
三　重 　1,086 　2024年 10月1日
滋　賀 　1,080 　2024年 10月1日
京　都 　1,121 　2024年 10月1日
大　阪 　1,177 　2024年 10月1日
兵　庫 　1,115 　2024年 10月1日
奈　良 　1,049 　2024年 10月1日
和歌山 　1,043 　2024年 10月1日
鳥　取 　1,021 　2024年 10月5日
島　根 　1,025 　2024年 10月12日
岡　山 　1,045 　2024年 10月2日
広　島 　1,083 　2024年 10月1日
山　口 　1,042 　2024年 10月1日
徳　島 　1,043 　2024年 11月1日
香　川 　1,033 　2024年 10月2日
愛　媛 　1,020 　2024年 10月13日
高　知 　1,016 　2024年 10月9日
福　岡 　1,055 　2024年 10月5日
佐　賀 　1,020 　2024年 10月17日
長　崎 　1,017 　2024年 10月12日
熊　本 　1,016 　2024年 10月5日
大　分 　1,018 　2024年 10月5日
宮　崎 　1,016 　2024年 10月5日
鹿児島 　1,017 　2024年 10月5日
沖　縄 　1,016 　2024年 10月9日

⇒沖縄県の例です。
（事業場内最低賃金）
第１３条 当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額１，０16円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
２　前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
3 この規程は、令和７年９月２１日から施行する。

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●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

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今回は、令和7年度助成金改正情報　業務改善助成金Ｑ＆Ａ 問16 「計画に基づく賃金の引上げはいつまでに行えばよいか」について説明します。

【山上コメント】
計画に基づく賃金の引上げはいつまでに行えばよいかですが、
賃金の引上げは、「地域別最低賃金の引き上げ」を除き、交付申請後以降から事業完了期日までの間となります。
令和7年度の業務改善助成金Ｑ＆Ａでは、「地域別最低賃金の引き上げ」を除き、となりました。

前年度 業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和６年４月～）
問16　交付申請後、計画に基づく賃金の引上げはいつまでに行えばよいですか。
答　賃金の引上げは、交付申請後申請書を労働局に提出した後、郵送による場合は申請書が労働局に到達した後以降から事業完了期日までの間であれば、実施時期を問いません。また、実際の支払いは事業実績報告書の提出日までに行う必要があります。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和７年４月14日～）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
問16　交付申請後、計画に基づく賃金の引上げはいつまでに行えばよいですか。
答　賃金の引上げは、地域別最低賃金の引き上げを除き、交付申請後（申請書を労働局に提出した後、郵送による場合は申請書が労働局に到達した後）以降から事業完了期日までの間であれば、実施時期を問いません。また、実際の支払いは事業実績報告書の提出日までに行う必要があります。

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●カリキュラム
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今回は、令和7年度助成金改正情報　業務改善助成金Ｑ＆Ａ 問15 「事業場内最賃の唯一の支払対象労働者が、交付決定後に自己都合で退職の取扱い」について説明します。

【山上コメント】
基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「３か月以上」から「６か月以上」になりました。
事業場内最賃の唯一の支払対象労働者が、交付決定後に自己都合で退職した場合の取扱いも「６か月以上」になりました。

前年度 業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和６年４月～）
問15 事業場内最賃の唯一の支払対象労働者が、交付決定後に自己都合で退職してしまいました。
どのような手続が必要ですか。
答　必要な手続は退職時期によって異なりますので、以下をご参照ください。
ア 退職時期が賃金引上げ前の場合
他の労働者雇入れ後３月以上勤務している労働者を事業場内最賃の支払対象者とすることができる場合は、事業計画変更申請書を提出してください。そうした対応ができない場合は、事業廃止承認申請書を提出し、あるいは申請を取り下げる必要があります。
イ 退職時期が賃金引上げ後の場合
賃金引上げ後退職までの間においても勤務し、それに応じた賃金が支払われているとき
は、その日数如何にかかわらず助成対象となりますが、事業実績報告書提出の際は、様式第９号別紙２の３2イにその旨付記してください。

業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和７年４月14日～）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001473893.pdf
問15 事業場内最賃の唯一の支払対象労働者が、交付決定後に自己都合で退職してしまいました。
どのような手続が必要ですか。
答 必要な手続は退職時期によって異なりますので、以下をご参照ください。
ア 退職時期が賃金引上げ前の場合
他の労働者（雇入れ後６月以上勤務している労働者）を事業場内最賃の支払対象者とすることができる場合は、事業計画変更申請書を提出してください。そうした対応ができない場合は、事業廃止承認申請書を提出し、あるいは申請を取り下げる必要があります。
イ 退職時期が賃金引上げ後の場合
賃金引上げ後退職までの間においても勤務し、それに応じた賃金が支払われているときは、その日数如何にかかわらず助成対象となりますが、事業実績報告書提出の際は、様式第９号別紙２の３(2)イにその旨付記してください。

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●主な内容　　　　　
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