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今回は、「Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ 勤務間インターバル導入コース　勤務間インターバル導入後の休息時間数の状況を確認できる書類の要求」について説明します。

【山上コメント】
令和7年6月11日に、Ｒ0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａが約2年ぶりに改定され、
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
申請マニュアルだけではなく、Q&Aでも 勤務間インターバル導入コースでの　「勤務間インターバル導入後の休息時間数の状況を確認できる書類」の要求が無くなりました。
もちろん、勤務間インターバルが守らなくてもよいということではありません。

令和5年度までは、令和5年度版_申請マニュアル49ページ表の9
「勤務間インターバル導入後の休息時間数の状況を確認できる書類（タイムカード等）、その他労働時間が分かる書類」を要求していました。

また、R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａでも、
支給申請時に提出が必要となる「勤務間インターバル導入後の休息時間数の状況を確認ができる書類」の対象期間は、インターバルの施行日から支給申請日の前日までである。
としていました。

その後、(令和6年度版) 令和7年度版の申請マニュアルでは要求されていません。

【0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ】
0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ(3コース共通)令和7年6月改定版　が、約2年ぶりに(2025.06.11)、リリースされ、0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ23ページ前後で
勤務間インターバル導入コース　勤務間インターバル導入後の休息時間数の状況を確認できる書類の要求が削除されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【下記のR05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａの該当箇所が削除されました】
R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版21、22ページ
No. Ⅱ-③-8
問い合わせ内容
支給申請時に提出が必要となる「勤務間インターバル導入後の休息時間数の状況を確認ができる書類」の対象期間は、いつからいつまでか。
回答
インターバルの施行日から支給申請日の前日までである。

No. Ⅱ-③-9
問い合わせ内容
不支給要件「交付要綱第3条第3項の成果目標について、就業規則又は労働協約等で定めた休息時間数を超えて労働させた場合」について、支給申請時には対象労働者全員分の賃金台帳・タイムカード等の提出が必要か。
回答
原則として対象事業場の対象労働者の全てについて確認が必要である。ただし、対象労働者の人数が多い場合には数名を無作為抽出して、そのインターバルの状況を確認するという方法も考えられる。

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□ 開催日時 2025年12月2日(火)13:30～15:30（開場13:00）　

□ 受講方法 Zoomを使用したオンラインセミナー

□ プログラム
【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円～250万円＋加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
4. 人材確保等支援助成金の改正点　1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
6.　助成金収益化実践塾のご案内
※プログラムは変更となる場合があります。

□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

□ 料金 無料

人事制度の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

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0７働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ(3コース共通)令和7年6月改定版　が、約2年ぶりに
本日(2025.06.11)、リリースされましたので、速報でお知らせします。
↓下記からダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

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【助成金収益化実践塾】
2017年11月スタート以来、毎回、大好評で第19回目の開催となる「助成金収益化実践塾」、今回もオンライン開催いたします。
都合が悪く受講ができなかった方のために、後日オンデマンド補講ができます。
　受講のための説明資料のほか、助成金申請書、就業規則、賃金台帳等の添付資料も事前に印刷して送りますので、予習、復習も可能です。
詳しくは下記から

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□　第1日目 4/21（火）10:00～17:00
【助成金ガイダンス】 【業務改善助成金】
□　第2日目 5/12（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（業種別課題対応コース）】 【（時短・年休コース）】
□　第3日目 5/26（火）10:00～17:00
【特開金(特定就職困難者コース)】 【キャリアアップ助成金（正社員化コース)】
□　第4日目 6/9（火）10:00～17:00
【働き方改革助成金（勤務間インターバル導入コース）】
【業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金の相違点、ダブル申請の説明】
【助成金の申立書、労働局調査時対応等】

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主な内容
● 業務改善助成金、働き方改革推進支援助成金、キャリアアップ助成金等の最新助成金改正情報
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※プログラムは変更となる場合があります。
講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
料金 無料

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今回は、「超小型EV」について説明します。

【山上コメント】
超小型EV（電気自動車）は、原動機付き自転車に該当して助成対象外となります。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版38ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-17
【問い合わせ要約】
超小型EV（電気自動車）は助成対象となるか
【問い合わせ内容】
不動産業で不動産調査のため、超小型EV（電気自動車）を導入予定である。当該車両は小型のため調査対象地に停めることができ、駐車場を探す手間が省けるため労働能率の向上につながる。当該車両は車検、車庫証明、重量税、取得税不用のため、乗用自動車等の範囲に含まれず助成対象となるか。
【回答】
超小型EV は法律上、原動機付き自転車に該当する。その場合、支給要領（別紙）（注5）⑤に該当するものであり支給対象外である。

【1社最大600万円の業務改善助成金最新情報セミナー】
～物価高騰等要件で、パソコン・タブレットの「新規」導入も可能～
●開催日時 2025年2025/08/27(水)13:30～15:30
●主な内容
業務改善助成金の令和７年度改正点
意外な助成金対象サービス、物
業務改善助成金の営業の視点　ほか
助成金収益化実践塾 秋のご案内
https://www.bmc-net.jp/seminar/2025/53/

【助成金収益化実践塾　秋　のご案内】
●開催日時 2025/9/18(木) 10:00～17:00
●主な内容　　　　　
業務改善助成金の1日セミナー （令和7年度も最低賃金引上げの見通しです。当セミナーでは、最低賃金引上げに対応の「最大600万円」業務改善助成金の交付申請、支給申請他を1日でしっかりマスターします。）

●特徴
Wordの就業規則、賃金規定、パートタイマー就業規則データ付、また、申請書式のひな型をWordで提供します
安心の担当講師山上先生による来年3月末までの質問が可能

●カリキュラム
申請前の就業規則、労働者名簿等の整備
業務改善助成金の概要、交付・支給申請
業務改善助成金の交付申請、支給申請、状況報告書、添付書類の事務処理
物価高騰等要件での交付申請の説明他

●講師
やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一

助成金収益化実践塾　秋

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今回は、「電動アシスト折り畳み自転車」について説明します。

【山上コメント】
通常の自転車から電動アシスト折り畳み自転車にすると労働能率は上がる場合が多いが、通常事業活動に伴う経費となり助成対象外である。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版38ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-16
【問い合わせ要約】
電動アシスト折りたたみ自転車は助成対象となるか
【問い合わせ内容】
「顧客先への訪問等、外出が必要な際の移動時間・手段の効率化を図る」ために、電動アシスト折りたたみ自転車を購入する事業は本助成金の助成対象と認められるか。
【回答】Ⅳ-⑨-16 により、「原動機付き自転車」が支給対象外とされている。
　電動アシスト折り畳み自転車は「原動機付き自転車」ではないが、同様の理由（通常事業活動に伴う経費）で助成対象外。

【無料セミナー　12.2(火)開催_令和8年度助成金最新改正情報セミナーのご案内】
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□ 開催日時 2025年12月2日(火)13:30～15:30（開場13:00）　

□ 受講方法 Zoomを使用したオンラインセミナー

□ プログラム
【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円～250万円＋加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
4. 人材確保等支援助成金の改正点　1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
6.　助成金収益化実践塾のご案内
※プログラムは変更となる場合があります。

□ 講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生

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今回は、「ＥＴＣ車載器」について説明します。

【山上コメント】
高速道路を頻繁に使用するような場合には、ＥＴＣ車載器は、労働能率の増進になりそうですが、ＥＴＣ車載器は、通常の事業活動に伴う経費に該当し、助成対象外です。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版37ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-14
【問い合わせ要約】
ＥＴＣ車載器は助成対象となるか
【問い合わせ内容】
県外に多数の顧客がおり、高速道路を利用することが多い事業主が、「高速道路利用料の精算業務の負担軽減」を目的としてＥＴＣ車載器の導入を事業内容とする場合、当該導入に要する費用は本助成金の助成対象となるか。
【回答】
ＥＴＣ車載器は、支給要領（別紙）（注5）⑤の「通常の事業活動に伴う経費（汎用事務機器）」に該当し、本助成金の助成対象とならない。

【1社最大600万円の業務改善助成金最新情報セミナー】
～物価高騰等要件で、パソコン・タブレットの「新規」導入も可能～
●開催日時 2025年2025/08/27(水)13:30～15:30
●主な内容
業務改善助成金の令和７年度改正点
意外な助成金対象サービス、物
業務改善助成金の営業の視点　ほか
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□ 開催日時 2025年12月2日(火)13:30～15:30（開場13:00）　

□ 受講方法 Zoomを使用したオンラインセミナー

□ プログラム
【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円～250万円＋加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
4. 人材確保等支援助成金の改正点　1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
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今回は、「カーナビ等のオプション、自動車のグレード」について説明します。

【山上コメント】
カーナビ等のオプションについては、それが「労働能率の増進になる」と認められるのであれば助成対象となります。
自動車のグレードについては、必ずしも最低でなければならないということはない。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版37ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-9
【問い合わせ要約】
自動車につくカーナビ等のオプション費用や車のグレードについて
【問い合わせ内容】保育園で、イベントの際に物品等を運ぶための貨物自動車を購入したい。その際、自動車につくカーナビ等のオプション費用は対象となるか。また、自動車のグレードは、最低のものでないといけないか。
【回答】
カーナビ等のオプションについては、それが労働能率の増進に資すると認められるのであれば助成対象となる。
また、自動車のグレードについては、その事業主の求める仕様や効果により判断されるものであり、必ずしも最低でなければならないということはない。

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□ プログラム
【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円～250万円＋加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
4. 人材確保等支援助成金の改正点　1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
6.　助成金収益化実践塾のご案内
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今回は、「「乗用自動車等」の判断」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金では、「貨物自動車等」が助成対象となり、「乗用自動車等」は助成対象とはなりません。その区分は自動車検査証（車検証）の「用途」欄の記載により判断することになります。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版37ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】Ⅳ-⑨労働能率の増進-8
【問い合わせ要約】
助成対象外の「乗用自動車等」に該当するか否かの判断について
【問い合わせ内容】
助成対象外となる「乗用自動車等」に該当するか否かは、車検証の「用途」欄の「乗用」又は「貨物」かの記載で判断してもよいか。
【回答】
「乗用自動車等」に該当する否かについては、自動車検査証（車検証）の「用途」欄の記載により判断する。

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【令和8年度助成金改正情報を説明します】
1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円～250万円＋加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
4. 人材確保等支援助成金の改正点　1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
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今回は、「貨物自動車等に軽トラックは含まれるか」について説明します。

【山上コメント】
働き方改革推進支援助成金の「貨物自動車等」に軽トラックは含まれます。
したがって、「スズキ キャリィ」「ダイハツ ハイゼットトラック」などの軽トラックも助成対象となります。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）
令和5年７月31日改定版37ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf
Ⅳ-⑨（労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 ほか）
【№】
Ⅳ-⑨労働能率の増進-7
【問い合わせ要約】
支給要領別紙欄外に記載の「貨物自動車等」に軽トラックは含まれるか
【問い合わせ内容】
支給要領別紙欄外に記載の「貨物自動車等」にはいわゆる軽トラックは含まれるのか。
【回答】
含まれる。

【無料セミナー　12.2(火)開催_令和8年度助成金最新改正情報セミナーのご案内】
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□ 開催日時 2025年12月2日(火)13:30～15:30（開場13:00）　

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1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円～250万円＋加算上限720万円)
・業種別課題対応コースで、所定外労働時間の削減の新設　100万円(10H以上)等
・取引環境改善コース（仮称）の新設　上限額：100万円
・全コースで、割増賃金率引き上げの加算制度の新設: 助成金の上限額を100万円加算
2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
3. キャリアアップ助成金(正社員化コース) 1人40万円、毎年度20人まで
・加算措置の新設
・非正規雇用労働者の情報開示加算　１事業所当たり20万円（大企業は15万円）
4. 人材確保等支援助成金の改正点　1事業主40万円等
5. 特定求職者雇用開発助成金の改正点　1人60万円等
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今回は、「働き方改革推進支援助成金 賃金引上げ　対象労働者を追加するための変更申請をする場合、当該労働者の賃上げは承認前でもOK、賃金引上げ後の賃金がひと月分に満たない場合は、当該労働者は賃金加算の対象外　について説明します。

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【№】Ⅱ-⑤賃上-9
【問い合わせ要約】　
賃金加算において、対象労働者を追加するための変更申請をする場合、当該労働者の賃上げは変更承認後にしなければならないか
【問い合わせ内容】　
交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者についても賃金引上げを実施し、当該労働者を追加するため事業実施計画の変更申請する場合、当該労働者の賃上げは変更承認がおりてから実施しなければならないか。
【回答】
追加変更に係る労働者の賃金引上げが交付決定後、事業実施予定期間中に行われたものであれば、追加変更承認前に当該賃金引上げが行われたとしても引上げ対象者としてカウントできる。

【№】Ⅱ-⑤賃上-10
【問い合わせ要約】　
賃金加算において、対象労働者が賃金引き上げ後ひと月経過しないうちに産休に入った場合の取り扱いについて
【問い合わせ内容】　
賃金加算の対象労働者が、引上げ後の賃金が支払われる初回の賃金算定期間中に、産休に入った。この場合、当該労働者を賃金加算の対象と認めてよいか。
【回答】
当該労働者に支払われる賃金がひと月分に満たない場合は、当該労働者は賃金加算の対象外となる。

【№】Ⅱ-⑤賃上-11
【問い合わせ要約】　
賃金加算に係る賃上げ対象者は業務改善助成金の賃金引き上げ対象者と重複してもよいか
【問い合わせ内容】　
賃上げ対象者が業務改善助成金の賃金引上げ者対象者と重複する場合、働き方改革推進支援助成金の賃金加算を認めてよいか。
また、就業規則の規定について業務改善助成金と同一内容の最低賃金の規定を定めることとしてよいか。
【回答】
本助成金の賃金加算制度と業務改善助成金は原則として併給可能であり、賃金加算対象者と業務改善助成金の最賃額引上げ者対象者と重複しても問題無い。

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・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額について地域の実情に応じた特例措置
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今回は、「働き方改革推進支援助成金 賃金引上げ　賃金アップ率と地域別最低賃金の引き上げの関係、賃上げ率が低かった場合や引き上げ人数が少なかった場合の取り扱い」について説明します。

R05 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（適用猶予業種等対応コース、労働時間短縮・年休促進支援コース、 勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース 共通）令和5年７月31日改定版23ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001130841.pdf

【№】Ⅱ-⑤賃上-7
【問い合わせ要約】　
賃金加算において、交付申請後、地域別最低賃金の引き上げがなされる場合の対応について
【問い合わせ内容】　
交付申請時点における賃金額1041円を、10月1日に1073円（3％以上アップ）とする予定であるが、10月6日以降は県の最低賃金が1072円となることが決定されていたとしても、3％以上の賃金引上げと認めることができるか。
また、賃金引き上げ予定日が10月15日（最低賃金発行日以降）の場合でも1073円の引き上げでよいか。
【回答】
賃金アップ率については、交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較すればよい。本件の場合、交付申請時点の賃金は時給1041円であり、引上げ日以降は1073円であるので、3％以上の賃金引上げと認めることができる。
賃金引き上げ予定日が最低賃金発行日以降の場合は、申請事業主としては、まず、当該発行日以前に賃金額を1041円から1072円以上に一旦引き上げる必要があるが、賃金アップ率については交付申請時点における賃金額と引き上げ後の賃金額を比較すればよいので、賃金引き上げ予定日（10月15日）に1円の引き上げを追加して行い1073円とすれば、3％以上の賃金引上げと認めることができる。

【№】Ⅱ-⑤賃上-8
【問い合わせ要約】　
賃金加算について、当初の目標より賃上げ率が低かった場合や引き上げ人数が少なかった場合の取り扱いについて
【問い合わせ内容】　
①5％以上の賃金引上げを成果目標としていたが、実際の賃金引き上げ幅が5％を下回っていた場合、3％以上の賃金引上げの成果目標を達成したものとして支給額を決定できるか。
②賃金引上げ対象労働者が交付申請時に指定していた人数よりも少ない人数となった場合、実際に引き上げた人数に応じて支給額を決定できるか。
【回答】
①賃上げ目標として、5％以上を目標として定めたが、結果として5％には達しなかったが3％以上となった場合は、賃金引上げの成果目標を3％以上というランクで達成したと認めることができる。
②交付申請時に指定した賃金引上げ対象労働者の範囲内であれば、実際に引き上げた人数に応じて支給額を決定できる。

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1. 働き方改革推進支援助成金 最大8割・(25万円～250万円＋加算上限720万円)
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2. 業務改善助成金 最大8割・600万円
・助成率の区分の見直し、４コース制の賃金引上げ額を３コース制に再編
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