マイナンバー制度を中心に、東京、神奈川、埼玉で活動している社労士の山上幸一です。
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マイナンバー取得代行サービスを発表する会社がずいぶん増えてきました。
日本を代表するＩＴ企業から中小ベンチャーまでどんどん参入しています。
１．取得の手間がかからない。
２．会社で集めるより、漏えいリスクがなく、安心安全のシステムです。
３．クラウドで、会社にマイナンバーデータを残さず、漏えいリスクがない。

こんなキャッチで、着手２０万円～　１件１０００円～が相場感でしょうか？
もちろん、お金が余っているのなら、止めませんが、ほぼ無駄遣いと言っていいでしょう。

何故かというと、結局、マイナンバー取得代行サービスで、１０月直後に集めても、１２月になると、「平成２８年給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が提出され、それには、本人と扶養親族のマイナンバー欄があるため、会社は、マイナンバーを取得せざるを得ず、この様式が７年保管義務があり、会社にマイナンバーの紙ベースの情報が残ってしまうのです。
１．２．は、二度手間なだけ、３．は、マイナンバーデータが７年間残ります。
　何より、あれほど、マイナンバーは大切なものと言っているのに、郵送、メールでほいほいと出してくれるとは、思えません。特にメールは削除する方が圧倒的に多いと思われます。
　集めたマイナンバーをクラウドで預けるのは、反対しませんが、マイナンバー取得代行サービスは、止めた方がいいと思います。

マイナンバー制度対策も、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所　山上幸一

マイナンバー制度を中心に、東京、神奈川、埼玉で活動している社労士の山上幸一です。

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従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合は、会社はどうしたらいいかですが、

国税庁では、［経過等の記録をお願いします。］なので、経緯書、理由書等の書式を作って、問合せに備えることになります。

［個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。］とも回答しています。

内閣官房よくある質問（FAQ）

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq4.html

Ｑ4－2－5　税や社会保障の関係書類へのマイナンバー（個人番号）の記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか？

Ａ4－2－5　社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。

国税分野におけるFAQ

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/04kokuzeikankei.htm

Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。

（答）法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。

それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。

経過等の記録がなければ、個人番号の提供を受けていないのか、あるいは提供を受けたのに紛失したのかが判別できません。特定個人情報保護の観点からも、経過等の記録をお願いします。

なお、法定調書などの記載対象となっている方全てが個人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号を記載することはできませんので、個人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

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やまがみ社会保険労務士事務所　山上幸一

マイナンバー制度を中心に、東京、神奈川、埼玉で活動している社労士の山上幸一です。

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個人情報保護法とマイナンバー法を対比すると、以下の通りになります。

（注１）次期個人情報保護法の改正で、適用除外規定は撤廃の予定です。

（注２）次期個人情報保護法の改正で、機微情報の第三者提供は禁止の予定です。

マイナンバー制度対策も、当事務所にお問合せください。

やまがみ社会保険労務士事務所　山上幸一

中小企業労働環境向上助成金の制度導入日の取扱の改正 

助成金を受けるためには、対象となる雇用管理制度を労働協約または就業規則を変更することにより、新たに定める必要があります。就業規則を変更した場合は、実際に適用する前に労働基準監督署に届け出を行い、その内容について事業所内に周知を行ってください。

制度の導入日とは、労働協約であればその締結日、就業規則であれば管轄する労働基準監督署に届け出た日のことをいいます。

パンフレット　LL261001雇企03では、中小企業労働環境向上助成金の制度導入日の取扱が変わりました。ただし書きの部分が要注意です。 

助成金を受けるためには、対象となる雇用管理制度を労働協約または就業規則を変更することにより、新たに定める必要があります。就業規則を変更した場合は、実際に適用する前に労働基準監督署に届け出を行い、その内容について事業所内に周知を行ってください。

制度の導入日とは、労働協約であればその締結日、就業規則であれば管轄する労働基準監督署に届け出た日のことをいいます。

新人研修で、社の歴史、ビジネスマナー教育もしたいが、キャリア形成促進助成金では、認められないか？　という問合せが、増えてきました。 

ＩＴ、介護・医療等と業種限定と中小企業に限定されますが、中小企業労働環境向上助成金で、

新人研修制度（１０時間以上の社の歴史、ビジネスマナー教育）を新設して、３０万円の中（社長さんが教えて、費用ゼロでもＯＫ）で、行えば解決します。 

中小企業労働環境向上助成金は、以下の雇用管理制度の導入等を行う「重点分野関連事業主」（健康・環境・農林漁業分野等の事業を行う中小企業事業主）に対して助成されます。

評価・処遇制度　４０万円      研修体系制度　　３０万円      健康づくり制度　３０万円

 合計１００万円の助成金で、出費とは、関係なく支給されれます。 

雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的とした助成金です。

 労働者が働きやすい職場づくりに取り組む中小企業事業主様であればご利用いただけます。

 介護関連事業主様の場合は、介護福祉機器の導入も助成対象となります。

 中小企業雇用環境向上助成金の対象となる「重点分野等の事業」を営む事業主とは

下記に掲げる分野の事業を営む事業主をいいます。なお、他の事業と兼業していても差支えありません。 

中小企業事業主とは、下表のいずれかを満たす事業主をいいます。

介護施設、ＩＴ関係会社、医療機関は、サービス業になり、常時雇用する労働者数１００人以下　又は　資本金等５，０００万円以下で中小企業事業主となります。 

例１　ＩＴ会社

労働者数２００人で、資本金４，０００万円　⇒　資本金が５，０００万円以下なので中小企業

例２　介護施設

労働者数８０人で、資本金７，０００万円　⇒　労働者数が１００人以下なので中小企業

例３　個人医院

労働者１０人、個人なので資本金なし　⇒　労働者数が１００人以下なので中小企業 

中小企業労働環境向上助成金の支給額

導入した制度等に応じて、下表の額が支給されます。

新人研修制度のうち、社の歴史、ビジネスマナー教育は、中小企業労働環境向上助成金で

専門的な教育の方は、キャリア形成促進助成金も併用していくと効果的です。

   中小企業労働環境向上助成金の研修制度では、新入社員制度を検討される企業が多いのですが、今月１１月に申請すると、計画期間は、翌年１月～３月となり、通常４月からの新入社員研修では、助成金の計画期間が終わってしまっています。

　申請したとたんに、変更申請が必要となりますので、ご注意ください。

　時期によっては、５年目研修とか別の研修を実施してもよいです。

   また、２０時間以上と勘違いしている企業の担当者さんもいますが、２０時間以上は、キャリア形成促進助成金の時間数で、中小企業労働環境向上助成金の要件は、１０時間以上で、ビジネスマナーなども対象とできます。

ダブル支給を考えなければ、１０時間でもＯＫです。

中小企業労働環境向上助成金の健康づくり制度で、メンタルヘルス相談を入れたいという問合せを受けます。メンタルヘルスの民間団体から営業がかかっているようですが、その要件とは、

「メンタルヘルスに係る専門家（医師、臨床心理士等）による事業所担当者向け相談、労働者向け相談。なお、相談は原則対面方式によるものとし、電話又は電子メールのみによる相談、匿名での相談は除く。」

としています。結局、医師、臨床心理士によるものとなっていて、メンタルヘルスの〇〇協会認定カウンセラーは認められないので注意です。

また、電話やメール、匿名の相談はダメなので、雇用管理制度整備計画の期間中に、対面で実名の相談が出るのかが助成金の受給に必要なところも厳しいところです。

腰痛健康診断が結局、無難となっています。

  中小企業労働環境向上助成金の評価・処遇制度では、手当を設定することが多いのですが、これは、「通勤手当・住居手当・転居手当・家族手当・役職手当・資格手当」の限定となっていて、例えば、皆勤手当はダメです。

 また、当然、すでに制度として、あるものはダメなので、通勤手当は、役職手当は、すでにある場合が多く、就業規則をよく見て、ないものを設定してください。

平成26年9月1日の変更で、

従来は、下記のいわゆる期ずれ、科目の時間変更は、変更届は、要らなかったのですが、

「PL260912派企01」版では、必要という扱いとなりました。

これは、すでに認定されている訓練にも適用され、変更届が必要です。

現在、訓練中の会社、スクールも十分に気を付けてください。９／１以降、変更届なく、訓練の初日・最終日を変更したりすると不支給になるという見解があるそうです。

①会社は、キャリアアップ助成金の計画認定後は、最新のパンフレットを見ないものです。

②改定の仕方が上記（４）（５）を削除するだけして、どこにも変更点の列記はなく、かつ、認定済みの訓練がどうなるのかがわからないのは、不親切の極み。良くなった時には、うれしそうに表紙に書くのにね。

③認定時のルールで支給もするのが筋で、もし、変えるなら、認定した都道府県労働局は、変更届が必要になったことを通知してあげないと、不親切すぎるように思います。

ただ、「もらえたら、ラッキーと思ってください。」と公言するハローワーク職員がいるくらいで、これが「助成金行政」感覚の極みですね！くれぐもご注意を

キャリア形成促進助成金の本音のチェックリストです。