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今回は、「65歳超継続雇用促進コースの支給額 (支給額の算定方法、定年引上げ又は定年の廃止／継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入、金額変更がある場合、対象外となる場合の取扱い、支給額)」について説明します。

65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和7年4月30日時点）10ページ　
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/book_keizokuR6/#page=1

1. 支給額の算定方法
対象被保険者数、定年等を引上げた年齢又は年数に応じて、以下の2.～3.の額を支給します。
引上げた年数については、引上げ後の年齢（職種区分等により異なる場合は最も低い年齢）と改正前年齢の差となります。
また、2.の定年引上げと継続雇用制度の導入を併せて実施した場合の支給額はいずれか高い額のみとなります。
2.、3.の制度を併せて実施した場合もいずれか高い額のみとなります。

2. 定年引上げ又は定年の廃止／継続雇用制度の導入
６５歳以上への定年引上げ又は定年の廃止、希望者全員を対象とした６６歳以上への継続雇用制度を導入した場合の支給額は以下のとおりです。
【対象被保険者数が1人～3人の場合】
定年引上げ又は定年の廃止　引上げ年齢65歳・・・15万円
定年引上げ又は定年の廃止　引上げ年齢66歳～69歳　5歳未満・・・20万円
定年引上げ又は定年の廃止　引上げ年齢66歳～69歳　5歳以上・・・30万円
定年引上げ又は定年の廃止　７０歳以上への定年の引上げ(※1)・・・30万円
定年引上げ又は定年の廃止　定年の定めの廃止(※1)・・・40万円
継続雇用制度の導入　66歳～69歳・・・15万円
継続雇用制度の導入　７０歳以上の継続雇用の導入(※2)・・・30万円
【旧定年年齢(継続雇用年齢)が７０歳未満のものに限ります】
※１ 旧定年年齢が７０歳未満のものに限ります。
※２ 旧定年年齢及び継続雇用年齢が７０歳未満のものに限ります。

3. 他社による継続雇用制度の導入
受入れ先である他社の就業規則等の改正を申請事業主または受け入れ先の事業主が専門家に委託した場合に要した経費の２分の１の額（１００円未満切り捨て）と10万円、15万円の支給上限額のいずれか低い方の額が助成されます。対象経費については申請事業主が全額負担していることが要件となります。
当該他社における継続雇用制度の引上げ年齢により支給金額が変わります。他社による継続雇用制度の導入の詳細は別冊のパンフレットをご確認ください。
他社による継続雇用制度の導入 パンフレット
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000001h38d-att/q2k4vk000003oymb.pdf

4. 金額変更がある場合、対象外となる場合の取扱い
「実施した制度」「引上げた年齢又は年数」「対象被保険者数」のいずれかにおいて、審査の結果、申請内容に誤りがある場合や変更事由がある場合、支給要件を満たさない場合は、支給申請額が変更又は支給対象外となります。
支給額に変更が生じた場合は、誤支給を防止するため、事業主控えの継続様式第２号（１）の４支給申請額欄を訂正し、当該事業主控え（写）を提出してください。

【支給申請額が変更となる例】
・「実施した制度」について、複数の制度を導入した場合に、支給額が高い方の制度が支給要件を満たさず、支給額が低い方の制度が支給要件を満たす場合
・「対象被保険者」について、「１０人以上」の申請を行ったものの、支給要件を満たす者が１０人未満となるなど人数区分が変更される場合

【支給対象外となる例】
・「実施した制度」について、定年の引上げ等の制度として支給要件を満たさない場合
・「対象被保険者」について、支給要件を満たさず、ほかに支給要件を満たす対象被保険者がいない場合

5. 支給額
支給額については上記1.～4.に基づき、継続様式第２号（１）４実施内容、支給申請額に記入してください。
算定額、既受給額、支給申請額欄への金額の記載のみではなく、上段の表の該当欄に塗りつぶし又は〇を記入してください。引上げた年数については留意してください。

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主な内容
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今回は、「65歳超継続雇用促進コースの支給対象事業主の要件(雇用保険適用事業所の事業主、制度の実施、対象経費の発生、就業規則の整備と届出、高年齢者雇用安定法の遵守、対象被保険者、高年齢者雇用管理に関する措置の実施、支給申請書等の保管、審査及び調査への協力、支給申請期間)」について説明します。

65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和7年4月30日時点）6ページ　
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/book_keizokuR6/#page=1

次の１.から１０.のいずれにも該当する1 事業主（企業単位）が支給対象事業主となります。
1. 雇用保険適用事業所の事業主　
雇用保険適用事業所の事業主（支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主）であることが必要です。

2. 制度の実施
就業規則等による、次のイからニまでのいずれかに該当する制度（以下「定年の引上げ等の制度」という。）を申請日前日までに実施した（※１）事業主であることが必要です。
イ 旧定年年齢（※２）を上回る６５歳以上への定年の引上げ
ロ 定年の定めの廃止（※３）
ハ 旧定年年齢及び継続雇用年齢（※４）を上回る６６歳以上への希望者全員継続雇用制度の導入
ニ 他社による継続雇用の導入（※５）

※１ 制度の実施については改正後就業規則の施行日をもって確認します（本助成金における実施日は施行日となりますが、就業規則は施行だけでなく労働者へ周知する義務があります（労働基準法（昭和２２年法第４９号）第１０６条）
※２ 就業規則等で定められていた定年年齢（有期契約労働者の雇い止め年齢を除く。
以下同じ。）のうち、平成２８年１０月１９日以降最も高い年齢。
旧定年年齢が７０歳未満のものに限ります。
※３ 旧定年年齢が７０歳未満のものに限ります。
※４ 就業規則等で定められていた定年年齢又は継続雇用年齢のうち、平成２８年１０月１９日以降最も高い年齢。
旧定年年齢及び継続雇用年齢が７０歳未満のものに限ります。
なお、ここでいう継続雇用制度とは、希望者全員継続雇用制度又は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年９月５日法律７８号。以下、「改正高年齢者雇用安定法」という。）の経過措置による継続雇用制度を指します。
改正高年齢者雇用安定法の経過措置は、平成２５年３月３１日までに労使協定を締結することにより継続雇用制度の対象者を限定する基準を設けることができたものですが、当該経過措置は令和７年３月３１日を以て終了しています。
※５ 当該制度の支給要件については別冊のパンフレットをご覧ください。

3. 対象経費の発生
【就業規則等の改正に要した経費に対する助成金】
助成金は、就業規則等の改正に要した経費に対する助成であることから、専門家等に委託を行わず、自社で制度改正した場合は対象となりません。
【社会保険労務士事務所等は申請事業主となりません】
なお、社会保険労務士事務所や弁護士事務所等の専門的知識を有する事務所は申請事業主となりません。自ら実施することが可能な業務を外部へ委託した際の経費についても対象となりません。
65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和7年4月30日時点）21ページ上19行

4. 就業規則の整備と届出
上記2.の定年の引上げ等の制度を規定した就業規則等を書面で整備している事業主であることが必要です。
常態として使用する労働者が１０人以上の事業場、改正前就業規則を書面で整備した当時は常態として使用する労働者が１０人未満の事業場であったが改正後就業規則施行日前日までに常態として使用する労働者が１０人以上となった事業場においては、改正前、改正後の就業規則を支給申請日の前日までに労働基準監督署へ届け出ている必要があります。
改正後就業規則等（付属規程含む）については、常態として使用する労働者の人数に関わらず、支給申請日の前日までに、労働基準監督署に届出をしている必要があります。
【就業規則届出義務等】
※ 本助成金は制度助成であり、客観的に内容確認が可能な書面により支給要件に合致しているかを審査します。よって、労働協約または就業規則に明記されていない場合は支給対象となりません。
運用上行っている、解釈している、労働基準監督署の指導で実施している、労働基準監督署で解釈をしてもらっている等の申立てにつきましては考慮いたしません。
※ 就業規則については労働基準法施行規則第49 条第１項に基づき、常態として使用する労働者が10人以上となった場合は遅滞なく労働基準監督署に届出をする必要があります。
よって、改正後就業規則施行日の前日までに常態として使用する労働者が10人以上の事業場において、改正前就業規則を書面で整備した当時は10人未満であったことを理由に就業規則を届出しなかった場合は支給対象となりません。

5. 高年齢者雇用安定法の遵守
上記2.の定年の引上げ等の制度の実施日から起算して６か月前の日から支給申請日前日までの間に、高年齢者雇用安定法第８条又は第９条第１項の規定と異なる定めをしていない事業主であることが必要です。
併せて、高年齢者雇用安定法第９条第１項に規定する高年齢者雇用確保措置を講じていないことにより、高年齢者雇用安定法第１０条第２項に基づき、雇用確保措置を講ずべきことの勧告を受けていない事業主及び高年齢者雇用安定法第１０条の２第４項に規定する高年齢者就業確保措置を適切に講じていないことにより、高年齢者雇用安定法第１０条の３第２項に基づき当該就業確保措置の是正に向けた計画作成勧告を受けていない事業主であること（勧告を受け、支給申請日の前日までにその是正を図った場合を含む。）が必要です。

6. 対象被保険者
支給申請日前日において当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者（※）であって、改正前、改正後の就業規則の適用者であり、定年前に期間の定めのない労働契約を結んでいる者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者が１人以上いることが必要です。
（※）「雇用保険被保険者」とは
雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に規定する被保険者をいいます（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）。

7. 高年齢者雇用管理に関する措置の実施
支給申請日前日において、高年齢者雇用等推進者の選任に加え、高年齢者雇用管理に関する措置を実施している事業主であることが必要です。

8. 支給申請書等の保管
事業主は、機構に提出又は提示した支給申請書等の写しを、支給決定日の翌日から起算して５年間保存しなければなりません。

9. 審査及び調査への協力
助成金の支給又は不支給の決定に係る審査及び支給決定後においても適正支給のための調査に必要な書類等を機構の求めに応じ提出、提示又は現況確認に協力する等、審査及び調査に協力する事業主であることが必要です。

10. 支給申請期間
支給申請期間内（（２）の制度の実施日の属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から１５日まで）に申請を行うことが必要です。
受付カレンダー（令和７年度制度分）　
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000001h38d-att/q2k4vk000004il9b.pdf

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今回は、「65歳超継続雇用促進コースの支給申請までの流れ (申請の流れ、支給申請書等の受理・点検等、現況確認、支給又は不支給決定、支給方法、支給の取下げ)」について説明します。

65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和7年4月30日時点）2ページ　
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/book_keizokuR6/#page=1

1. 申請の流れ
(1) 事業主から機構都道府県支部へ事前相談
都道府県支部では、申請にあたっての事前相談をお受けしています。支給申請書等の記入方法や要件の確認など、ご不明な点がありましたら随時お問い合わせください。
なお、支給の可否の見通しなどについてはお答えできません。
(2) 事業主から機構都道府県支部へ申請書等提出
申請書は、持参・郵送、または電子申請により提出してください。
受付カレンダー（令和７年度制度分）
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000001h38d-att/q2k4vk000004il9b.pdf
(3) 機構都道府県支部から事業主へ補正依頼
都道府県支部では、提出された支給申請書等に記入や添付書類の漏れがないか等の点検を行い、必要に応じて補正を依頼します。
(4) 機構都道府県支部から機構本部へ申請書等送付
支給申請書等が整った後、都道府県支部から機構本部へ申請書が送付されます。申請内容の審査は機構本部にて行います。
(5) 機構本部から機構都道府県支部へ照会
(6) 機構都道府県支部から事業主へ照会
本部の審査過程で確認事項が生じた場合には、都道府県支部を経由して、申請事業主に照会を行います。
(7) 機構本部から事業主へ支給/不支給決定通知
審査が完了した後、支給／不支給決定の通知を行います。
(8) 機構本部から事業主へ金融機関を通じて助成金を振込
支給決定を通知した後、指定の金融機関に助成金を振り込みます。

2. 支給申請書等の受理・点検等
都道府県支部は、支給申請書等が提出された時は以下の内容を確認の上、受理します。
(1) 支給申請期間内に提出されていること

(2) 所要の事項が記載されていること
(3) 所要の添付書類が添付されていること
上記(2)又は(3)に不備があった場合、支部長は相当の期間を定めて事業主に補正を求めます。指定された期間内に事業主が補正を行わない場合、改めて支部長は１か月以内に補正を行うよう書面で求めます。それでも、事業主が期限までに補正を行わない場合、「支給要件等」の審査及び調査への協力を満たさないものとし、支給をいたしません。

3. 現況確認
適正な支給を推進する観点から、申請内容の確認のため、支給申請書等を受理した後、現況確認を行う場合があります。
社会保険労務士又は代理人の事務所等にも、訪問による申請内容の確認を行う場合があります。
現況確認にご協力いただけない場合、「支給要件等」の審査及び調査への協力を満たさないものとし、助成金は支給いたしません。
【現況確認時の確認事項】
□ 申請内容の確認
事業主、従業員の方へのヒアリング
定年の引上げ等の制度を実施した職場の現地確認
高年齢者の就労状況の確認
□ 提出書類の原本確認
支給要件の確認に必要な書類の確認

4. 支給又は不支給決定
機構本部は、事業主から提出のあった支給申請書等の内容を審査し、支給又は不支給の決定を行います。
支給額に変更が生じた場合は、誤支給を防止するため、事業主控えの継続様式第２号（１）の４支給申請額欄を訂正し、当該事業主控え（写）の提出をお願いします。
助成金の支給を決定したときは６５歳超雇用推進助成金支給決定通知書により、不支給を決定したときは６５歳超雇用推進助成金不支給決定通知書により、支給申請を行った事業主に通知します。
支給（不支給）決定通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。

5. 支給方法
助成金の支給は、事業主が指定する金融機関の口座への振込により行います。
振込は事業の用に供する口座に行います。個人口座の場合は、事業の用に供する口座であることの確認を行います。

6. 支給の取下げ
支給申請を行った後、その申請を取り下げるには、申請窓口である各都道府県支部にその旨申し出てください。
取下げは、申請事業主からの申し出による場合と、機構の内容確認の結果による場合があります。
取下げが認められた場合は、原則として支給申請書等を返却いたします。
支給申請書等の内容によっては、返却までに時間を要することがあります。

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今回は、「65歳超継続雇用促進コースの申請前提(基本事項、申請前確認事項、申請方法)」について説明します。

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1. 65歳超継続雇用促進コースの基本事項
６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用促進コース）（以下「助成金」という。）は、労働協約又は就業規則（以下「就業規則等」という。）による、６５歳（※）以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上への継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成します。
（※）年齢計算に関する法律（民法第143 条の規定を準用）に基づき誕生日前日に当該年齢に達することとして取り扱います。以下、年齢の取扱いに関して本手引きにおいて同じです。

2. 申請前確認事項
助成金の申請を検討している事業主は、事業主において整備している就業規則や雇用保険被保険者の状況についてあらかじめご確認ください。以下が確認できない場合は、支給対象外となる場合があります。
(1) 雇用保険適用事業所の事業主である
(2) １年以上継続して雇用されている６０歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いる
(3) 就業規則等が書面で整備されている
(4) 就業規則等は適切に労働者への周知、労働基準監督署への届出がされている
(5) 就業規則等は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。以下、「高年齢者雇用安定法」という。）と異なる定めをしていない

3. 申請方法
(1) 支給申請期間
助成金の支給を受けようとする事業主は、下表のとおり定年の引上げ等の制度の実施日（「制度の実施」については６ページ参照）の属する月の翌月から起算して４か月以内の各月の月初から１５日（１５日が行政機関の休日（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日）に当たる場合は翌開庁日）までに、下記（２）のとおり申請してください。
受付カレンダー（令和７年度制度分）
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000001h38d-att/q2k4vk000004il9b.pdf

支給申請期間外に提出された支給申請書及び添付書類等（以下、「支給申請書等」という。）は天災等真にやむを得ない場合を除き受理できませんのでご注意ください。
※１　制度の実施日が属する月は支給申請期間外となります。
※２　令和７年度制度に基づく支給は令和８年３月までに申請されたものが対象となります。令和８年度以降の具体的な運用については令和８年度制度（令和７年度末に確定予定）をご確認ください。
※３　令和６年１２月、令和７年１月、２月、３月に制度を実施し、令和７年４月１日以降に支給申請をする場合も、（１）の支給申請期間内に申請を行うことが可能です。

（２） 申請窓口と提出方法
支給申請書等を持参又は郵送する場合は、事業主の主たる雇用保険適用事業所（本社、本店等）
の所在する各都道府県支部へ提出してください。
初めて助成金を申請する場合など、支給申請書等の作成方法等が不明な場合は、都道府県支部へお問い合わせください。

【郵送にあたっての留意事項】
・ 郵送事故の防止のため、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法で郵送してください。
・ 支給申請書等の各支部への到達日（消印日ではないことにご留意ください）が支給申請期
間内でなければなりません。
・ 書類の不備や記入漏れがないよう、事前によくご確認ください（書類の不備又は補正すべ
き内容があった場合、期間を定めて提出又は補正を求めます）。
・ 事業主控を返送しますので、返信用封筒を同封してください（切手の貼付は不要）。
・ 送先は、裏表紙「相談・申請窓口一覧」をご参照ください。

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今回は、「65歳超継続雇用促進コースの定義、用語の定義」について説明します。

65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和7年4月30日時点）
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/book_keizokuR6/#page=1

1. 65歳超継続雇用促進コースとは
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上への継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅等に応じて一定額を助成する制度です。

2. 用語の定義
(1) 旧定年年齢
定年の引上げを実施した日の前日までの間に、就業規則等で定められていた定年年齢のうち助成金創設（平成２８年１０月１９日）以降最も高い年齢。

(2) 旧定年年齢及び継続雇用年齢
継続雇用制度の新たな導入又は継続雇用年齢の引上げを実施した日の前日までに就業規則等で定められていた定年年齢又は継続雇用年齢のうち助成金創設（平成２８年１０月１９日）以降最も高い年齢。

(3) 希望者全員継続雇用制度
定年後も引き続いて雇用されることを希望する者全員を定年後も引き続いて雇用する制度。

(4) 会社選別継続雇用制度
定年又は継続雇用制度以降に、その会社が認める者等を引き続き雇用する制度。
（希望者全員継続雇用制度及び経過措置による継続雇用制度以外の継続雇用制度を就業規則等に定めている場合に該当。）

(5) 事業場
工場、事務所、店舗等の一定の場所において、相関連する組織のもとに継続的に行われる作業の一体をいう。よって、同一の場所にあるものは原則として一の事業場とし、場所的に分散しているものは原則として別個の事業場とする。しかし、同一場所にあっても、著しく労働の態様を異にする部門が存する場合に、その部門は別個の事業場としてとらえるものとする。また、場所的に分散しているものであっても、出張所、支所等で、規模が著しく小さく、組織的関連、事務能力等を勘案して一の事業場という程度の独立性がないものについては直近上位の機構と一括して一の事業場として取り扱うものとする（昭和47年9月18日発基第91号労働事務次官通達第2の3より一部抜粋）。
※ 労働基準法では、事業場ごとに就業規則の作成、届出が義務とされている。

(6) 常態として使用する労働者（労働者の数が常態として）
職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者のこと（繁忙期など臨時的に働く労働者は常態として使用されていないため含まれないこと）。

(7) 制度実施6か月前就業規則
定年の引上げ等の制度の実施日から起算して6か月前の日から制度の実施日の前日までの期間に施行されていた就業規則すべて。
定年時就業規則 対象被保険者が定年時に適用していた就業規則のこと。

(8) 改正前就業規則
定年の引上げ等を実施した改正後就業規則の施行日より前に適用されていたすべて
（制度実施6か月前就業規則、定年時就業規則含む）の就業規則のこと。

(9) 改正後就業規則
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上への継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの制度を実施した就業規則および、制度を実施した日以降、支給申請日前日までに施行された就業規則。

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今回は、「65歳超雇用推進助成金の令和8年度改正」について説明します。
65歳超雇用推進助成金の改正
令和８年度厚生労働省予算案の概要(令和7年12月26日閣議決定後)P147
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/01-07.pdf

1. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)では、定年延長(廃止)で対象被保険者が1人でも、定年70歳が(令和7年度)30万円から(令和8年度)45万円に、定年廃止が(令和7年度)40万円から(令和8年度)60万円にアップとなる予定です。

2. 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)では、対象労働者1人当たり(令和7年度)30万円から(令和8年度)40万円にアップとなる予定です。
50歳以上の要件がありますが、キャリアアップ助成金(正社員化コース)と実質的に1人40万円は同じとなる予定です。

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主な内容
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今回は、「65歳超雇用推進助成金の概要、運営主体等」について説明します。　

厚生労働省 65歳超雇用推進助成金　
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html
65歳超雇用推進助成金 制度のご案内(令和7年)
https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/book_pumphR6/#page=1

1. 65歳超雇用推進助成金の概要
65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されております。
(１) 65歳超継続雇用促進コース　
６５歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成するコース
(２) 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース　
高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して助成するコース
(３) 高年齢者無期雇用転換コース　
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業に対して助成するコース

2. 65歳超雇用推進助成金の運営主体
　65歳超雇用推進助成金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下 「機構」という。）が厚生労働省の委任を受けて運営しています。
したがって、申請は、都道府県労働局ではなく、機構の都道府県支部へ行います。
なお、支給決定は全国統一基準で、機構本部で行います。

 
65歳超雇用推進助成金2　65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)の令和8年度改正、定年延長(廃止)で対象被保険者が1人でも、定年70歳延長が(令和7年度)30万円から(令和8年度)45万円に、定年廃止が同40万円から60万円にアップの予定です

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今回は、「65歳超雇用推進助成金の令和8年度改正」について説明します。
65歳超雇用推進助成金の改正
令和８年度厚生労働省予算案の概要(令和7年12月26日閣議決定後)P147
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/dl/01-07.pdf

1. 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)では、定年延長(廃止)で対象被保険者が1人でも、定年70歳が(令和7年度)30万円から(令和8年度)45万円に、定年廃止が(令和7年度)40万円から(令和8年度)60万円にアップとなる予定です。

2. 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)では、対象労働者1人当たり(令和7年度)30万円から(令和8年度)40万円にアップとなる予定です。
50歳以上の要件がありますが、キャリアアップ助成金(正社員化コース)と実質的に1人40万円は同じとなる予定です。

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今回は、「特定求職者雇用開発助成金 「天災等やむを得ない理由」に係る事業主向けＱ＆Ａ」について説明します。

【山上コメント】
特定求職者雇用開発助成金では、天災等やむを得ない理由として、感染症や台風などの災害等により、事業所自体が休業している場合や都道府県の要請等により店舗の営業時間を短縮する場合等を想定して事業主向けＱ＆Ａを公表しています。

特定求職者雇用開発助成金 「天災等やむを得ない理由」に係る事業主向けＱ＆Ａ
https://www.mhlw.go.jp/content/001088874.pdf

特定求職者雇用開発助成金 「天災等やむを得ない理由」に係る事業主向けＱ＆Ａ
Ｑ１ 感染症の影響や経営環境等の悪化により業務量が減少しているため、これまで雇い入れてきた同一職種・同一雇用形態の従業員と比べて、実労働時間を短くする予定です。その場合は、支給要領の「天災等やむを得ない理由」として認められますか。
Ａ１ 「天災等やむを得ない理由」は、感染症や台風などの災害等により、事業所自体が休業している場合や都道府県の要請等により店舗の営業時間を短縮する場合等を想定しているものです。
このため、お尋ねの場合には、「天災等やむを得ない理由」には該当しないものとなります。

Ｑ２ 実労働時間が減少した場合に、助成額が減額することとされていますが、具体的にどの程度の実労働時間が減少した場合に、助成額が減額されますか。

Ａ２ １週間当たりの実労働時間が最低基準（短時間労働の場合は16時間、それ以外の場合は24時間）に満たない場合に、助成額の減額を行う可能性があるものです。
例えば、週30時間の所定労働時間の場合には、６か月間で実労働時間が156 時間程度減少（780時間→624時間）する場合に、助成額が減額される可能性があります。
このため、数日の欠勤や季節性インフルエンザで数日間休暇を取る場合には、そのことをもって、助成額が減額されることは通常ありません。
なお、有給の休暇を取得した場合には、所定労働日において所定労働時間分の労働を行ったものとし、実労働時間に含める取扱いとなります。
※ このほか、週当たりの賃金額が「最低賃金×30時間」を下回る場合に、助成額が減額されることがあります。

Ｑ３ 支給対象期間中に、「天災等やむを得ない理由」による実労働時間の減少と、本人の責めに帰すべき欠勤等による実労働時間の減少が両方ある場合、どのような取扱いになりますか。
Ａ３ お尋ねの場合には、「天災等やむを得ない理由」により実労働時間の減少した時間は、１週間当たりの実労働時間の計算上（※１）、実労働時間が減少したものと取り扱いません。
一方、本人の責めに帰すべき欠勤等による実労働時間の減少のみで、１週間当たりの実労働時間が最低基準を満たない場合（Ｑ２参照）には、助成額が減額される可能性があります。
※１ １週間当たりの実労働時間が最低基準（短時間労働の場合は16時間、それ以外の場合は24時間）に満たない場合に、助成額の減額を行う可能性があります。
※２ 令和５年５月８日より前に行われた雇入れに対しては、従前の取扱いによります。

Ｑ４ 支給要領の「天災等やむを得ない理由」に該当すると考えられる事案があり、助成額の減額の特例を申請したい場合には、どのような手続きが必要ですか。
Ａ４ 疎明書およびその疎明内容を証明する書類を提出することが必要です。
なお、疎明内容が虚偽であると労働局（安定所）が判断した場合には、支給を受けることができないこと、また、すでに支給決定を受けていた場合には、支給を受けた金額を速やかに返還していただくこと等が必要となります。

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【山上コメント】
沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、対象労働者が支給対象期間中、欠勤が多く、実労働時間が短い場合、助成金が不支給となる場合や、支給額が減額される場合があります。

沖縄労働局では、厚労省のQ&Aとは別に、特定求職者雇用開発助成金よくある質問について　
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/001487825.pdf
を公開しています。

特定求職者雇用開発助成金よくある質問について30ページ　
よくある質問⑳
特定求職者雇用開発助成金の対象労働者ですが、支給対象期間の間、健康上の理由や本人都合で欠勤している日が多いのですが、助成金は支給されるでしょうか？

A 特定求職者雇用開発助成金は、各支給対象期間中における実労働時間数（※）をタイムカード等で確認し支給額を算定いたします。（※）労働基準法に定められた年次有給休暇も実労働時間に含みます。
対象労働者が支給対象期間中、欠勤が多く、実労働時間が短い場合、助成金が不支給となる場合や、支給額が減額される場合があります。
※なお、事業主の都合により休業させた場合、労働基準法第２６条による「休業手当」を支払わなければなりませんので、ご注意ください。

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講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
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今回は、「特開金（特定就職困難者コース）個人事業所の特定求職者雇用開発助成金の申請の際に、登記簿謄本や就業規則を提出の必要性」について説明します。

【山上コメント】
沖縄労働局の特定求職者雇用開発助成金よくある質問についてから、
個人事業所の登記簿謄本や就業規則を提出する必要について、
個人事業所は法人事業所と違い、登記簿謄本はありませんので提出は不要です。
就業規則は、個人事業所でも、労働基準法で従業員が常時10人以上いる場合、作成が義務付けられているため、提出が必要となります。

沖縄労働局では、厚労省のQ&Aとは別に、特定求職者雇用開発助成金よくある質問について　
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/001487825.pdf
を公開しています。

特定求職者雇用開発助成金よくある質問について29ページ　
よくある質問⑲
法人事業所ではなく、個人事業所ですが、特定求職者雇用開発助成金の申請の際に、登記簿謄本や就業規則を提出する必要がありますか？

A 個人事業所は法人事業所と違い、登記簿謄本はありませんので提出は不要です。
就業規則は、個人事業所でも、労働基準法で従業員が常時10人以上いる場合、作成が義務付けられているため、提出が必要となります。
なお、従業員が10人未満の事業所で、就業規則を作成していない場合は、提出は必要ありません。
ただし、１０人未満の事業所であっても、就業規則を作成している場合は提出をお願いします。

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