ニュース

令和3年3月末で終わる3つの主要助成金

2021年3月14日

これまでも、取り上げてきましたが、終わる助成金についてお知らせします。

１．人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）の50万円の方が終わる
人事評価制度を整備して、２％以上の賃金引上げを含む賃金制度を整備した事業主に助成
制度を整備、実施をすることで50万円を助成が終わる。
３年後に、生産性要件、離職率が低下(維持)等の要件を満たして80万円を助成。

２．人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）が終わる。
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース、時短・年休コース）の支給を受けた事業主であって、雇用管理改善のための計画を策定し、新たに労働者を雇い入れて、雇用管理の改善に取り組んだ事業主に対して1年後に助成。
正規労働者60万円/1人
短時間労働者40万円/1人

３．両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）が終わる。
再雇用者評価処遇コースは、カムバック支援助成金ともされていて、妊娠・出産の他に、育児や介護、配偶者の転勤又は、転居を伴う転職を理由に退職した労働者を再雇用した事業主に対して助成金を支給します。というものです。
中小企業で１人目、1回目：19万円（24万円）、2回目：19万円（24万円）を助成。
申請が少なくて廃止になったのは、そもそも、離職者の再入社がそれほどない。支給額が少ない。この助成金の知名度がない。という理由だと思います。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

改正情報　支給要件確認申立書　R3.2.5付改定

2021年2月21日

支給要件確認申立書がまた改定　R3.2.5付
厚生労働省ＨＰ　事業主の方のための雇用関係助成金　
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00018.html
助成金の申請の都度提出が必要な「支給要件確認申立書」が令和３年２月５日で改定されました。
令和２年１２月２５日から４２日間での改定でした。

共通要領　様式第１号（R3.2.5）_支給要件確認申立書

なお、キャリアアップ計画書（R3.2）も改定しました。
キャリアアップ計画書（R3.2）

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

令和3年度改正情報　キャリアアップ助成金（正社員化コース）5%アップ要件

2021年2月20日

キャリアアップ助成金の変更点が令和3年2月19日にアップされました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000742278.pdf

現行賞与を含む５％以上アップでも可
正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金を比較して、以下のアまたはイのいずれかが５％以上増額していること
ア基本給および定額で支給されている諸手当（賞与を除く）を含む賃金の総額
イ基本給、定額で支給されている諸手当および賞与を含む賃金の総額（転換後の基本給および定額で支給されている諸手当の合計額を、転換前と比較して低下させていないこと。）

新要件　賞与を含まない３％以上アップのみ
正規雇用等へ転換等した際、転換等前の６か月と転換等後の６か月の賃金(※)を比較して３％以上増額していること
※ 基本給および定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、賞与は含めないこととします。

対応策
3月21日転換などで、3月31日までに正社員転換すれば、現行賞与を含む５％以上アップでも支給対象です。

3月31日までに正社員転換する場合の注意点
1.キャリアアップ計画は届出ていますか? 有効期間も確認してください。
2.正社員転換規程では、「転換時期は、原則毎月１日とする。」となっていませんか?随時に変更する必要があります。
3.対象有期労働者は、転換日で6か月以上の雇用期間となっていますか? 2020年10月1日以降の入社では不可です。
4.現行制度では、対象有期労働者の賞与(例12月)も参入されます。
5.賞与規程で、10月から3月の評価期間で6月(7月)に支給するとなっている場合、一部の賞与を評価して支給しないと正社員待遇が満たされていないとして不支給となることがあります。
6.昇給が4月1日となっている場合、適正に昇給させないと正社員待遇が満たされていないとして不支給となることがあります。

無料オンラインセミナー情報　2021/02/26(金)
返済不要の助成金・補助金、最新情報をいち早く取得
予算1兆円超の新規補助金も!令和3年度助成金・補助金はこうなるセミナーを
日本ビズアップ株式会社　主催で開催します。
申込は、https://www.bizup.co.jp/seminar/form/20210226.php　から
本セミナーは会計事務所向けの開催のため補助金の説明も入れていますが、一般会社、社労士の方も参加可能のものです。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

無料オンラインセミナー情報　2021/02/26(金)

2021年2月6日

返済不要の助成金・補助金、最新情報をいち早く取得
予算1兆円超の新規補助金も!令和3年度助成金・補助金はこうなるセミナーを
日本ビズアップ株式会社　主催で開催します。
申込は、https://www.bizup.co.jp/seminar/form/20210226.php　から
本セミナーは会計事務所向けの開催のため補助金の説明も入れていますが、一般会社、社労士の方も参加可能のものです。

１.令和3 年度助成金はこうなる
（１）コロナ対策の新設助成金
①最大200万円テレワークの助成金
②出向の産業雇用安定助成金（仮称）
（２）要チェック、主要助成金の動き
①働き方改革推進支援助成金(注:3月末までに36協定の届出が条件)
②キャリアアップ助成金
③人材確保等支援助成金

２.令和２年度三次補正予算で令和3年度補助金はこうなる
（１）予算1兆円超! 新設上限6,000万円の事業再構築補助金とは
（２）ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の新設「低感染リスク型ビジネス枠」とは

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

令和２年度第３次補正予算案、令和３年１月２８日可決成立

2021年1月29日

新型コロナウイルス対応等の約１９兆円の追加経済対策の令和２年度第３次補正予算案は２８日の参院本会議で、可決、成立しました。
新規助成金の産業雇用安定助成金（仮称）が確定しました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712906.pdf

補助金では

TOP

予算1兆円超! 新設上限6,000万円の事業再構築補助金
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の新設「低感染リスク型ビジネス枠」が確定しました。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

雇用調整助成金のコロナ特例期間、緊急事態宣言が解除された日の翌月末まで延長

2021年1月23日

助成率を最大10/10、1日上限額1万5千円とする等の雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）の期間は2月末までとしていましたが、緊急事態宣言が解除された日の翌月末まで延長すると田村厚生労働大臣が発表しました。
緊急事態宣言は2月7日までとなっていて、上記の延長により3月末までが確定的です。また、宣言期間が1カ月程度延びれば、特例期限も4月末になります。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。

令和3年度改正情報　両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コースの廃止)

2021年1月21日

雇用保険二事業に係る令和元年度評価の令和3年度概算要求への反映状況より、

令和３年度より、両立支援等助成金の（再雇用者評価処遇コースの廃止)を廃止する。とされています。
再雇用者評価処遇コースは、カムバック支援助成金ともされていて、妊娠・出産の他に、育児や介護、配偶者の転勤又は、転居を伴う転職を理由に退職した労働者を再雇用した事業主に対して助成金を支給します。というものです。支給額は、中小企業で１人目、1回目：19万円（24万円）、2回目：19万円（24万円）です。
申請が少なくて、廃止になったのは、そもそも、離職者の再入社がそれほどない。支給額が少ない。この助成金の知名度がない。という理由だと思います。

人事制度等の助成金なら、やまがみ社会保険労務士事務所までお問合せください。