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地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。地域別最低賃金は2023年10月1日に一斉にアップするわけではありません。

下記の都道府県では、(新)地域別最低賃金の発効日(施行日)が2023年10月1日となっています。
北海道、宮城県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県

そして、(新)地域別最低賃金へ2023年10月1日付けで賃金引上げしても、当然のことであり、業務改善助成金の対象ではありません。
例　北海道　(旧)地域別最低賃金 920円、発効日(施行日) 2023年10月1日、(新)地域別最低賃金960円
北海道の労働者20人の事業場では、事業場内最低賃金 920円の労働者2人を2023年10月1日付で、960円(40円アップ)とした。
【発効日(施行日) 2023年10月1日のアップのため業務改善助成金の対象ではありません】

労働者50人未満の事業場では、申請前に賃金引上げができるため、
同じ、最低賃金の条件で「2023年9月1日」に賃金引上げした場合には、
【2人の40円アップ(30円コース)で、90万円の助成限度額となります】

下記の都道府県では、(新)地域別最低賃金の発効日(施行日)が2023年10月4日以降となっています。2023年10月1日付で事業場内最低賃金のアップをしても業務改善助成金の対象となります。
青森県、岩手県、山形県、群馬県、石川県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐　 賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

都道府県名 　発効日(施行日) 地域別最低賃金
北海道 　　2023年10月1日 960円
青　 森 　　2023年10月7日 898円
岩　 手 　　2023年10月4日 893円
宮　 城 　　2023年10月1日 923円
秋　 田 　　2023年10月1日 897円
山　 形 　　2023年10月14日 900円
福　 島 　　2023年10月1日 900円
茨　 城 　　2023年10月1日 953円
栃　 木 　　2023年10月1日 954円
群　 馬 　　2023年10月5日 935円
埼　 玉 　　2023年10月1日 1,028円
千　 葉 　　2023年10月1日 1,026円
東　 京　　 2023年10月1日 1,113円
神奈川 2023年10月1日 1,112円
新　 潟 2023年10月1日 931円
富　 山 2023年10月1日 948円
石　 川 2023年10月8日 933円
福　 井 2023年10月1日 931円
山　 梨 2023年10月1日 938円
長　 野 2023年10月1日 948円
岐　 阜 2023年10月1日 950円
静　 岡 2023年10月1日 984円
愛 　知 2023年10月1日 1,027円
三　 重 2023年10月1日 973円
滋 　賀 2023年10月1日 967円
京 　都 2023年10月6日 1,008円
大　 阪 2023年10月1日 1,064円
兵　 庫 2023年10月1日 1,001円
奈　 良 2023年10月1日 936円
和歌山 2023年 10月1日 929円
鳥　 取 2023年10月5日 900円
島　 根 2023年10月6日 904円
岡　 山 2023年10月1日 932円
広　 島 2023年10月1日 970円
山　 口 2023年10月1日 928円
徳　 島 2023年10月1日 896円
香　 川 2023年10月1日 918円
愛　 媛 2023年10月6日 897円
高　 知 2023年10月8日 897円
福　 岡 2023年10月6日 941円
佐　 賀 2023年10月14日 900円
長　 崎 2023年10月13日 898円
熊　 本 2023年10月8日 898円
大　 分 2023年10月6日 899円
宮 　崎 2023年10月6日 897円
鹿児島 2023年10月6日 897円
沖　 縄 2023年10月8日 896円

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開催日時　
全3日間　2023/11/14(火),11/28(火), 12/12(火),13:00～17:00
主な内容　
●助成金ガイダンス　
●来年度、働き方改革推進支援助成金のために今やること　
●簡単!パーツで作る「助成金用」就業規則、賃金規定　
●業務改善助成金の概要、交付申請
●業務改善助成金の支給申請、状況報告(6か月後報告)の説明
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

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地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ、全部で47の最低賃金が定められています。

都道府県名 　発効日(施行日) 最低賃金
北海道 　　2023年10月1日 960円
青　 森 　　2023年10月7日 898円
岩　 手 　　2023年10月4日 893円
宮　 城 　　2023年10月1日 923円
秋　 田 　　2023年10月1日 897円
山　 形 　　2023年10月14日 900円
福　 島 　　2023年10月1日 900円
茨　 城 　　2023年10月1日 953円
栃　 木 　　2023年10月1日 954円
群　 馬 　　2023年10月5日 935円
埼　 玉 　　2023年10月1日 1,028円
千　 葉 　　2023年10月1日 1,026円
東　 京　　 2023年10月1日 1,113円
神奈川 2023年10月1日 1,112円
新　 潟 2023年10月1日 931円
富　 山 2023年10月1日 948円
石　 川 2023年10月8日 933円
福　 井 2023年10月1日 931円
山　 梨 2023年10月1日 938円
長　 野 2023年10月1日 948円
岐　 阜 2023年10月1日 950円
静　 岡 2023年10月1日 984円
愛 　知 2023年10月1日 1,027円
三　 重 2023年10月1日 973円
滋 　賀 2023年10月1日 967円
京 　都 2023年10月6日 1,008円
大　 阪 2023年10月1日 1,064円
兵　 庫 2023年10月1日 1,001円
奈　 良 2023年10月1日 936円
和歌山 2023年 10月1日 929円
鳥　 取 2023年10月5日 900円
島　 根 2023年10月6日 904円
岡　 山 2023年10月1日 932円
広　 島 2023年10月1日 970円
山　 口 2023年10月1日 928円
徳　 島 2023年10月1日 896円
香　 川 2023年10月1日 918円
愛　 媛 2023年10月6日 897円
高　 知 2023年10月8日 897円
福　 岡 2023年10月6日 941円
佐　 賀 2023年10月14日 900円
長　 崎 2023年10月13日 898円
熊　 本 2023年10月8日 898円
大　 分 2023年10月6日 899円
宮 　崎 2023年10月6日 897円
鹿児島 2023年10月6日 897円
沖　 縄 2023年10月8日 896円

事業場内最低賃金とは、対象事業場に適用する時給額（月給制などの場合は時給換算した額）のうち最も低い額となります。

事業場内最低賃金の計算方法とは、時間当たりの賃金額(時間給または時間換算額)は、以下のように計算します。
(１)時間給制の場合
時間給
(２)日給制の場合
日給÷１日の所定労働時間数
(３)月給制の場合
月給÷１か月平均の所定労働時間数(※)
(４)歩合給制の場合
直近１年間の歩合給の総額÷その期間の総労働時間数（時間外・休日労働等を含む）
【山上コメント】歩合給があると、通常は直近３か月分の賃金台帳でよいものが、直近１年間の賃金台帳が必要です。
(５)上記(１)(２)(３)(４)が組み合わさっている場合
例えば、基本給が日給で各手当(職務手当など)が月給制の場合など
それぞれの計算で時間額を出し、それを合計した額

(※)１か月平均の所定労働時間数とは
１年間の所定労働時間の合計を、１２ヵ月で割り、１か月あたりの平均の所定労働時間を算出したものです。
一般的には以下の計算式で求めます。
（３６５日－年間所定休日数）×１日の所定労働時間数÷１２ヵ月
うるう年の場合は３６６日になります。
＜例＞（３６５日－１２０日）×８時間÷１２カ月＝１６３．３時間

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開催日時　
全3日間　2023/11/14(火),11/28(火), 12/12(火),13:00～17:00
主な内容　
●助成金ガイダンス　
●来年度、働き方改革推進支援助成金のために今やること　
●簡単!パーツで作る「助成金用」就業規則、賃金規定　
●業務改善助成金の概要、交付申請
●業務改善助成金の支給申請、状況報告(6か月後報告)の説明
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

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業務改善助成金の助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。
お客様に約7.5割から9割補助付きで販売してあげたい販売会社は当事務所までぜひご相談ください。

【システム等】
売上・売掛・請求管理システム、勤怠システム、給与システム、財務システム、POSレジのシステム、CAD、専門業務ソフト等の生産性がアップするシステム
業務改善助成金では、例えば５年分一括払いしたライセンス、保守料でも助成実施年度を含め３年分が助成対象となります
【機械等】
シャリ弁ロボ、食器洗浄機、オートフライヤー、自動海苔巻き機、POSレジ、セルフレジ、自動券売機、自動釣銭機、お運びロボット、溶接機、塗装機械、自動かんな盤、インパクトドライバ、電動マルノコ、高所作業車、草刈り機、フォークリフト、車いすごと乗車できる特殊車両、ケータリングバイク等
【その他】
FC本部が加盟店に販売するオートフライヤー、自動券売機・食券販売機等
外注していた会計・給与計算を社内で行うためのシステム購入費用
歯科クリニックで代表の歯科医師しか使わないポータブルレントゲン
改修によるレイアウト変更（移動時間の短縮で作業効率がアップするもの)

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主な内容　
●助成金ガイダンス　
●来年度、働き方改革推進支援助成金のために今やること　
●簡単!パーツで作る「助成金用」就業規則、賃金規定　
●業務改善助成金の概要、交付申請
●業務改善助成金の支給申請、状況報告(6か月後報告)の説明
●キャリアアップ計画、キャリアアップ助成金（正社員化コース）計画・支給申請　

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パソコン、スマホ、乗用車等が可能な助成対象経費の拡大について説明していきます。

【特例事業者の助成対象経費の拡大】
特例事業者のうち、生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

【山上コメント１】
特例事業者のうち生産量要件又は物価高騰等要件に該当する申請時には、労働局調査があることを前提として申請してください。
【山上コメント２】
パソコン、スマートフォン、タブレット等は新規導入となっていて、新規導入する理由が必要です。
例1 CADソフトには、Apple社のパソコンであるMacの○○が必要であるが、当社に現在ないため、デザイナー人数２人分の２台を新規導入する。
例2 導入する営業ソフトには、１人１台タブレットが必要であるが、当社には、1台もないため、６人分６台のタブレットを新規導入する。

（参考：乗用自動車や貨物自動車の購入について）
令和４年９月１日より乗車定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車や貨物自動車（特種用途自動車を除く）については、コロナ禍により特に影響を受けた事業者
（※１）又は物価高騰等の影響を受けた事業者（※２）である場合に限って、助成対象となります。
※１新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高や生産量などの事業活動を示す指標（生産指標）の直近３か月間の月平均値が前年、前々年又は３年前の同じ月に比べて、１５％以上減少している事業者（生産量要件に該当する特例事業者）
※２原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、最近３か月のうち任意の１月における利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が３％ポイント以上低下している事業者（物価高騰等要件に該当する特例事業者）

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●業務改善助成金の支給申請、状況報告(6か月後報告)の説明
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２０２３年１０月１日～上旬(都道府県により施行日は異なります。)、地域別最低賃金が３９円～４７円の引上げとなりました。業務改善助成金は、令和５年８月３１日改正で、地域別最低賃金の差額３０円から５０円が対象となっため、大幅に対象となる事業主が増えました。
また、地域別最低賃金での雇用をしていた場合には、４０円程度引き上げられて、自動的に３０円コースの対象になっていることもあります。

東京都では、１,０７２円から１,１１３円(４１円アップ) になります。
兵庫県では、９６０円から１,００１円(４１円アップ) になります。
沖縄県では、８５３円から８９６円(４３円アップ)　になります。

詳細は「業務改善助成金拡充リーフレット」をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001140680.pdf

例1 兵庫県の食品スーパー(従業員２０人)では、レジ担当のパートさん５人が時給９６０円でした。
最低賃金が(兵庫県の発効日１０月1日) １０月1日から１,００１円になるため、５人の時給を１,００１円（４１円アップ）時に、業務改善助成金を利用して、シャリ弁ロボ(税抜き)１６０万円を導入した。

○助成率は、事業場内最低賃金９６０円のため、９５０円以上→「３/４」
○助成上限額
従業員２０人であり、事業規模３０人未満の事業場の区分
５人の差額４１円アップから３０円コース４人～６人の区分「１００万円」
○助成金の額
１６０万円×「３/４」の１２０万円と「１００万円」との低い方で１００万円と
なりました。

【山上コメント】
　事業場規模５０人未満の事業者について、(令和5年4月1日)賃金引上げ後の申請を可能とする。となったため、下記は兵庫県のケースですが、9月1日に遡って、賃金引上げとしています。兵庫県の発効日１０月1日に地域別最低賃金の１，００１円へ賃金引上げしても当然のことで業務改善助成金対象外です。

（事業場内最低賃金）
第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額１,００１ (※)円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則この規程は、令和５年9月１日(※)から施行する。
(※)兵庫県のケースで、令和５年１０月１日発効の地域別最低賃金は１，００１円です。

例2 沖縄県のお菓子製造業(従業員２５人)では、製造ラインのパートさん１０人が時給８５３円でした。
最低賃金が(沖縄県の発効日１０月8日) １０月8日から８９６円になるため、１０人の時給９４３円(９０円アップ)時に、業務改善助成金を利用して、紅芋クッキー成型焼成焼(税抜き)７００万円を導入した。

【山上コメント】
　地域別最低賃金の沖縄県発効日は１０月8日であり、沖縄県の事業場は、その前の令和５年１０月１日からの賃金引上げで業務改善助成金の対象となります。

（事業場内最低賃金）
第○条当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額円とする。
ただし、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)第７条に基づく最低賃金の減額の特例許可を受けた者を除く。
②前項の賃金額には、最低賃金法第４条第３項に定める賃金を算入しない。
また、時間換算額の算出方法は、最低賃金法施行規則第２条の定めるところによる。
附則この規程は、令和５年10月１日から施行する。

○助成率は、事業場内最低賃金８５３円のため、９００円未満→「９/１０」
○助成上限額
従業員２５人であり、事業規模３０人未満の事業場の区分
１０人の差額９０円アップから９０円コース１０人以上※の区分「６００万円」
※８５３円のため、特例事業者に該当する。
特例事業者とは、事業場内最低賃金が９５０円未満の事業場に係る申請を行う事業者

○助成金の額
７００万円×「９/１０」の６３０万円と「６００万円」との低い方で６００万円となりました。

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他の助成金等について助成対象が同一の設備投資等に要する費用ではないものについては、原則として、併せて助成を受けることができますが、他の助成金等の補助目的等が重複する場合は、併給調整の対象となることがあります。
業務改善助成金でセルフレジを、働き方改革推進支援助成金で貨物自動車であれば併せて助成を受けることができます。

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経営不振、生産調整のような状況の下での賃金引下げについては、要綱第４条第５項第１号イに当たる場合の他、所定労働時間（日数）の短縮（減少）による月当たりの賃金額を引き下げた場合についても、同号ウに該当するため助成対象となりません。
【要綱第４条第５項第１号イ】
イ 当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額を引き下げた場合
【要綱第４条第５項第１号ウ】
ウ 所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の正常な運営が不可能となった場合又は法定休暇の取得その他労働者の都合による場合を除く。）を内容とする労働契約の変更を行い、月当たりの賃金額を引き下げた場合

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基本給を減額するものであっても、手当が新設、増額される等により、賃金算定期間毎の賃金総額が減少する労働者が生じないような賃金体系の変更の場合は、要綱第４条第５項第１号の賃金引下げには当たりません。

【要綱第４条第５項第１号】
５ 業務改善助成金は、中小企業事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の対象としない。
一 様式第１号による申請書の提出日の前日（第４条第１項第一号イに該当する場合にあっては賃金額を引き上げた日）から起算して３月前の日から第13条に定める実績報告手続を行った日の前日又は第１項第一号に定める賃金額を引き上げてから６月を経過した日のいずれか遅い日までの間に、以下のいずれかの事実が認められた場合
ア 当該事業場の労働者を解雇した場合（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇した場合を除く。）、その者の非違によることなく勧奨を受けて労働者が退職した場合又は主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行い、労働者が退職した場合
イ 当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額を引き下げた場合
ウ 所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の正常な運営が不可能となった場合又は法定休暇の取得その他労働者の都合による場合を除く。）を内容とする労働契約の変更を行い、月当たりの賃金額を引き下げた場合
エ 助成対象経費を対象として国又は地方公共団体から補助金等の交付その他これに類する助成等を受けている場合

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要領上、人事評価制度による賃金額の見直し等正当な理由によると所轄労働局長が認めた場合は、賃金の引下げには当たらないとされています(要領第２の15のなお書）。
これについては、単に人事評価制度が設けられているか否かだけではなく、例えば、賃金の減額は、当該労働者の業績が不良である等具体的な事由に基づきなされるものとなっているか等、制度の合理性及び運用の適切性を踏まえて判断することとなります。

【要領第２の15のなお書】
なお、手当の支給要件の見直しや人事評価制度による賃金額の見直し等正当な理由による要因であると事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄労働局長」という。）が認める場合は含まない。

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●簡単!パーツで作る「助成金用」就業規則、賃金規定　
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賃金規程に基づく賃金の減少については、設問のケースの他、賃金体系上、高齢期にいわゆる賃金カーブが右肩下がりになっていることによるものについても、要綱第４条第５項第１号の賃金引下げには該当しません。

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