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働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、(貨物)自動車購入時の費用について助成対象となる。ならない。を説明します。
【〇 助成対象となる費用】
〇 車両本体
〇 検査登録（届出）手続の代行費
〇 車庫証明手続の代行費
〇 納車費用
〇 クレーン、リフト等の労働能率の増進に資する機器
〇 カーペットマット、サイドバイザー（ドアバイザー）等通常装備されるものについては、助成対象

【× 助成対象とならない費用】
× 検査登録（届出）手続預かり法定費用
× 車庫証明手続預かり法定費用
× 販売車両リサイクル料金
× 自動車取得税
× 自動車重量税
× 自動車賠償責任保険
× 希望ナンバー交付手数料×オーディオ等のオプション装備についても原則として対象外

出典：R04 働き方改革推進支援助成金Ｑ＆Ａ（3 コース共通） https://www.mhlw.go.jp/content/000935723.pdf
Ⅳ-66　自動車購入時の車両本体以外の関連費用はどのようなものが助成対象となるか
【問い合わせ】
自動車の購入について、車両本体以外の関連費用はどのようなものが助成対象となるか。
【厚労省回答】
自動車購入に際して支払を要する費用のうち、車両本体以外で助成対象となるものは、検査登録（届出）手続の代行費、車庫証明手続の代行費、納車費用等であり、対象とならないものは、検査登録（届出）手続預かり法定費用、車庫証明手続預かり法定費用、販売車両リサイクル料金、自動車取得税、自動車重量税、自動車賠償責任保険等である。
なお、希望ナンバー交付手数料のほか、オーディオ等のオプション装備についても原則として対象外であるが、クレーン、リフト等の労働能率の増進に資する機器や、カーペットマット、サイドバイザー（ドアバイザー）等通常装備されるものについては、助成対象となる。

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主な内容
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助成金ガイダンス
令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
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助成金の失敗事例と申立書、労働局調査時対応ロープレ等

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働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、不支給となった事例を説明します。
【不支給事例】
申請事業主Ａでは、請求額から振込手数料を差し引いて支払いを行ったが、計算誤り等により振込手数料以上の金額を請求額から差し引いて支払ったことによる未払い金額が生じ、事業経費の全額が支払われなかった。
【振込不能事例】
申請事業主Ｂでは、助成金の振込先としてインターネット銀行を金融機関登録した。

不支給の理由
改善事業に係る経費について、請求額から振込手数料を差し引いて支払いを行った事業主のうち、計算誤り等により振込手数料以上の金額を請求額から差し引いて支払ったことによる未払い金額が生じ、事業経費の全額が支払われていないとして不支給になる事案が発生しています。

交付申請時に金融機関登録を行っていますが、記載された内容に誤りがあり、支払い時に振込不能となる事案が発生しています。
【振込不能となった原因】
・支店統廃合による支店番号変更 ・口座の種類誤り（普通・当座） ・口座番号記載誤り
※インターネット銀行は金融機関登録が不可能です。

不支給の理由の出典：静岡労働局、働き方改革推進支援助成金 不交付・不支給の状況（Ｒ２年度）
https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/content/contents/000844954.pdf

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今回は、不支給となった事例を説明します。
【交付決定前の発注】
申請事業主では、交付申請後、交付決定前に機器の発注を行った。
【交付決定前の納品】
申請事業主では、交付申請後、交付決定前に機器を納品された。
【事業実施予定期間終了後の経費支払】
申請事業主では、交付申請し、交付決定を受けたが、事業実施予定期間終了後に経費を支払った。

不支給の理由
事業実施期間に機器の導入（発注・納品・支払）が行われていなかった

不支給の理由の出典：静岡労働局、働き方改革推進支援助成金 不交付・不支給の状況（Ｒ２年度）
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主な内容
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働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、不支給となった事例を説明します。
【不支給事例１】
申請事業主Ａでは、労働時間短縮のため「スズキエブリイバン」を購入する交付申請をして交付決定を受けた。
その後、販売会社から「スズキエブリイバン」が期限までに納車できないため、OEM生産している同グレード、同価格で同等の「日産NV100クリッパー」に変更したいという申し入れがあり、事業実施計画変更申請をせずに納車を受けて代金を支払った。
【不支給事例２】
申請事業主Ｂでは、交付決定を受けた後、事業実施期間内に、就業規則の改定(変更)施行が必要であった。しかし、労働者１０人以上にもかかわらず、所轄労働基準監督署に就業規則変更届の手続きをせず、就業規則の申立書を提出した。
(注) パート労働者等を含めて、常時１０人以上の労働者を使用している使用者は、全ての労働者に適用される就業規則を作成しなければなりません。

不支給の理由
事業実施計画変更申請を行わず、機器を変更していた
労働協約または就業規則が事業実施期間に必要な手続きを経て施行されていなかった

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働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
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今回は、不支給となった事例を説明します。
【不支給事例】
申請事業主では、２００万円の貨物自動車導入の交付申請をして、交付決定を受けた。その後、販売業者から２４０万円と４０万円の値上げ通知を受けて売買契約を変更し、事業実施計画変更申請を行わずに２４０万円を支払って、支給申請した。なお、申請助成金の額１００万円に変更はなかった。

不支給の理由
事業実施計画変更申請を行わず、事業に要する経費が増額していた

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今回は、不支給となった事例を説明します。
【不支給事例１】
元請会社Ａの工事下請け会社Ｂ(Ｂが申請事業主)では、ミニショベルの導入の交付申請をして、交付決定を受けた。工事下請け会社Ｂでは、資金が足りないため、ミニショベルの代金支払いができず、元請会社Ａに代わりに全額支払いをした。
【不支給事例２】
申請事業主Ｃでは、税抜き３００万円の機器導入の交付申請をして、交付決定を受けた。その後、助成金上限が１００万円（８割）だったため、半額の１５０万円のみを支払って、支給申請した。(１５０万円×８割=１２０万円と１００万円を超えると考えた)

不支給の理由
申請事業主以外の者が改善事業の経費を支払っていた
改善事業の経費が全額支払われていなかった（未払金）

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【不支給事例１】
申請事業主Ａでは、外国で製造された機器を輸入代理店Ｂ、国内販売代理店Ｃ(Ｃ名義で見積書提出)を経由して購入する交付申請をして交付決定を受けた。
その後、申請事業主Ａへ輸入代理店Ｂから請求書が来たため、国内販売代理店Ｃではなく、輸入代理店Ｂへ代金を支払った。
【不支給事例２】
個人である申請事業主Ｄでは、交付決定後に貨物自動車を購入するにあたり、本来一括で支払う必要のある費用をローン会社Ｅに立て替えてもらい、分割払いとした。
ローン会社Ｅでは「所有権留保」としたため、自動車検査証の「所有者欄にローン会社Ｅ」「使用者欄に申請事業主Ｄ」が記載された。

不支給の理由
機器を導入した事業者以外の者に改善事業の経費が支払われていた
事業実施期間中に改善事業主が所有者になっていなかった

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今回は、不交付となった事例を説明します。
【不交付事例１】
申請事業主では、貨物自動車の導入の交付申請をした。
自動車メーカーサイト上の同じ型式番号の希望小売価格を上回る価格の見積書、相見積書を提出した。
【不交付事例２】
働き方改革推進支援助成金の交付申請では、見積書、相見積書の見積有効期限を90日間ないし、空欄にすることを要求されるが、30日間と書かれてしまったため、見積り条件の有効期限経過を修正テープで抹消して、空欄(有効期間無し)にして、交付申請した。

不交付の理由
提出された複数の見積書の価格が一般販売価格に比べて高額であった
見積り条件の有効期限経過を修正テープで抹消し、有効と偽装した見積書を提出した

不交付の理由の出典：静岡労働局、働き方改革推進支援助成金 不交付・不支給の状況（Ｒ２年度）
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講師 やまがみ社会保険労務士事務所　社会保険労務士　山上 幸一 先生
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令和4年10月1日キャリアアップ助成金改正点の解説
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）
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働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、不交付となった事例を説明します。
【不交付事例１】
運送業の会社で、「勤務間インターバル制度」という記載はなかったが、就業規則に「勤務終了後に次の勤務までに11時間の休息をとらせる」というような記載があった。
働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)を交付申請した。
【不交付事例２】
申請事業主では、就業規則に下記のような「年次有給休暇の時季指定」の条項がないのに交付申請した。
（規定例）第○条１項～４項（略）（※）厚生労働省HP モデル就業規則参照
５ 第１項又は第２項の年次有給休暇が10 日以上与えられた労働者に対しては、第３項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。
ただし、労働者が第３項又は第４項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。

□不交付の理由
勤務間インターバル制度が既に導入済みであった
労基法第39条第7項（年次有給休暇の時季指定）が整備されていなかった

不交付の理由の出典：静岡労働局、働き方改革推進支援助成金 不交付・不支給の状況（Ｒ２年度）
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働き方改革推進支援助成金では、交付申請して、交付決定が出て、その後、発注、納品、支払、就業規則の改定、労働時間等設定改善委員会の設置開催の後、支給申請となります。

今回は、不交付となった事例を説明します。
【不交付事例１】
蛍光灯をLED蛍光灯に変えることによって、電力料金の削減と明るくなるため事務作業の効率アップで労働時間の短縮となるとして交付申請した。
【不交付事例２】
事務所のエアコンを取り換えることにより、涼しい環境であれば、事務作業の効率アップで労働時間の短縮となるとして交付申請した。
【不交付事例３】
古いトイレは不快であり、トイレを新しくすることでやる気が出で、事務作業の効率アップで労働時間の短縮となるとして、トイレの改築費用を交付申請した。

□不交付の理由
支給要領において助成対象経費から除くものと定めた、経費の削減および不快感の軽減や快適化を図ることを目的とした職場環境の改善に係る費用であった通常の事業活動に伴う経費であった

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